有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	587	百万円	645	百万円
棚卸資産	453		504
投資有価証券	3,165		3,202
賞与引当金	435		437
投資簿価修正	351		-
税務上の繰越欠損金	869		764
繰延ヘッジ損益	90		-
売上原価否認額	-		697
減価償却超過額	185		270
株式報酬費用	224		211
資産除去債務	199		199
その他	409		226
繰延税金資産小計	6,971	百万円	7,160	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△789		△751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,734		△5,266
評価性引当額小計	△5,523	百万円	△6,018	百万円
繰延税金資産合計	1,448	百万円	1,141	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△653
その他有価証券評価差額金	△2,096		△3,072
その他	△204		△169
繰延税金負債合計	△2,300	百万円	△3,896	百万円
繰延税金資産または負債(△)の純額	△852	百万円	△2,754	百万円

(注)従来、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」、「株式報酬費用」および「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8	△28.1
評価性引当額	1.7	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.0	△0.1
その他	△0.8	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0%	4.3%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。