有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	622	百万円	810	百万円
減損損失	707		823
関係会社事業損失引当金	18		14
投資有価証券	2,234		2,270
退職給付引当金	55		25
ゴルフ会員権	62		62
税務上の繰越欠損金	3,771		2,703
その他	564		615
繰延税金資産小計	8,036	百万円	7,325	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,092		△2,165
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,986		△3,704
評価性引当額小計	△6,079		△5,869
繰延税金資産合計	1,956	百万円	1,455	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△30		△127
その他有価証券評価差額金	△1,753		△1,231
その他	△126		△158
繰延税金負債合計	△1,910	百万円	△1,518	百万円
繰延税金資産または負債(△)の純額	46	百万円	△62	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.9	△36.9
評価性引当額	1.6	△1.1
その他	△0.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4%	△6.9%