有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,228百万円	2,905百万円
販売用不動産	1,358	-
減損損失	600	555
関係会社事業損失引当金	333	288
投資有価証券	2,273	2,088
退職給付引当金	264	189
ゴルフ会員権	294	278
繰越欠損金	7,984	6,530
繰延ヘッジ損益	1	241
その他	585	419
繰延税金資産小計	16,923百万円	13,497百万円
評価性引当額	△10,848	△8,279
繰延税金資産合計	6,074百万円	5,217百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△334	-
その他有価証券評価差額金	△1,430	△1,158
その他	△65	△109
繰延税金負債合計	△1,830百万円	△1,268百万円
繰延税金資産の純額	4,244百万円	3,948百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0	△25.9
評価性引当額	△1.9	△13.8
税制改正	10.2	2.2
その他	△0.5	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8%	△4.8%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度および2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は119百万円減少しております。また、法人税等調整額が167百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円それぞれ増加しており、繰延ヘッジ損益が17百万円減少しております。