有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」を参照願います。
(2) 当連結会計年度における経営成績の分析
収益
収益は、車両・航空セグメントが好調だった一方、鉄鋼・素材・プラントセグメントの低調により前連結会計年度比358億37百万円減少の6,683億74百万円となりました。
売上総利益
収益の減少に伴い、前連結会計年度比16億42百万円減少の862億38百万円となりました。
営業活動に係る利益
販売費及び一般管理費の増加およびその他の収益・費用の悪化もあり、前連結会計年度比47億75百万円減少の187億72百万円となりました。
税引前利益
金融収支が改善したものの持分法による投資損益の悪化により、前連結会計年度比42億51百万円減少の181億22百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期純利益
税引前利益から法人所得税費用73億13百万円を控除した結果、当期純利益は108億8百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億87百万円減少の89億59百万円となりました。
(3) 次連結会計年度における見通し
次連結会計年度の世界経済は、米国は段階的な利上げが行われる中、個人消費の拡大に支えられた景気拡大が続く一方で、中国を始めとするアジア・新興国経済の成長鈍化や欧州経済の停滞など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。
わが国経済は、金融緩和により経済が下支えされる中、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業の好業績継続による設備投資の増加が見込まれるなど、引き続き緩やかな景気回復基調を維持すると思われます。
このような環境のもと、2017年3月期の業績見通しに関しましては、連結売上高(日本基準)1兆2,500億円、営業活動に係る利益220億円、税引前利益210億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益115億円を見込んでおります。
なお、ここに記載いたしました業績見通し等の将来に関する記述は、当社が有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、営業債権及びその他の債権(流動)や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比227億22百万円減少の4,435億92百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比28億64百万円減少の1,368億67百万円となりました。そこから現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比238億44百万円減少の494億1百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計については、当期純利益による利益剰余金の積上げがあった一方、為替換算調整勘定の悪化等によるその他の資本の構成要素の悪化もあり、前連結会計年度末比13億55百万円増加の915億99百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント改善の20.6%、ネット有利子負債資本倍率(ネットDER)は0.5倍となりました。
キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、330億24百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の投資や有形固定資産の取得等により、42億14百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の一方で、借入金の返済等により、67億29百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は874億66百万円となり、前連結会計年度末比209億81百万円の増加となりました。
資金調達
当社グループでは、3ヵ年の中期経営計画(2013年4月～2016年3月)の中で重点施策として掲げている「経済環境に左右されない盤石な財務基盤の構築を図る」べく、低コストで安定的な資金調達を基本方針として取り組んでおります。
当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融を中心として参りました。また、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関においてコミットメントラインを設定しております。余剰資金については、資金需要や金融情勢に応じて、機動的に安全性の高い短期金融商品で運用をしております。
当連結会計年度は、企業買収資金に充当するため、100億円の普通社債の発行を行い、直接市場からの調達も実施しております。
また、円滑な資金調達を行うため、㈱日本格付研究所(JCR)、ならびに㈱格付投資情報センター(R&I)の2社から格付けを取得しており、当連結会計年度末の当社に対する格付け(長期)は、JCRがBBB+(見通し安定的)、R&IがBBB(見通し安定的)となっております。
連結ベースでの資金管理については、原則として国内関係会社の資金調達を当社に集中したうえで、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシステムを導入しております。なお、当連結会計年度末では、連結ベースの有利子負債に占める当社の有利子負債の割合は78%となっております。
このような資金調達活動の結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,368億67百万円と、前連結会計年度末と比べて28億64百万円減少いたしました。また、現金及び預金の残高が前連結会計年度末に比べ増加したため、当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は494億1百万円と、前連結会計年度末に比べ238億44百万円減少いたしました。
また、当連結会計年度末の有利子負債残高に占める社債及び長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の比率は76%(当社では95%)と、資金調達の安定性は高いと考えております。