四半期報告書-第122期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～6月30日)の世界経済は、米国では景気が順調に拡大している一方、中国経済の減速懸念や、アジア新興国の景気回復ペース鈍化に加えて、欧州における債務問題など、先行き不透明な状況が続いています。
わが国経済は、個人消費や企業業績が持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復基調にあります。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比117億79百万円(4.7%)増加の2,636億2百万円となりました。売上総利益は、前年同期比5億67百万円(2.8%)増加の205億18百万円となりました。営業利益は、前年同期比11億35百万円(29.4%)減少し、27億30百万円となりました。営業外収支は、為替差益の増加や利息収支の改善等により、前年同期比5億35百万円良化しました。その結果、経常利益は5億99百万円(16.5%)減少の30億27百万円になりました。また、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比5億81百万円(16.2%)減少の30億10百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3億33百万円(15.5%)減少の18億10百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・デバイス
電子機器・電子材料および半導体事業は、車載用部品・材料取引が堅調でした。また、需要旺盛な中国向けスマートフォン用部材取引も好調だったほか、北米およびアジア向けイメージング機器の輸出取引も順調でした。ICTソリューション事業は、企業向けIT投資がほぼ前年並みの需要で推移し、モバイル事業は販売が堅調でした。
その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比35億94百万円増加の607億38百万円、営業利益は42百万円増加の9億8百万円となりました。
② 食料
食品事業は、農産品取引を中心に、堅調に推移しました。一方、畜産事業および食糧事業は、円安による輸入仕入価格の上昇等が営業利益を押し下げることとなり、苦戦しました。
その結果、食料セグメントの売上高は811億95百万円となり、前年同期比57億42百万円増加したものの、営業利益は13億38百万円減少し、2億40百万円の営業損失となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引において好調な国内需要を背景に堅調に推移しました。鉄鋼事業は、欧米向け自動車用特殊鋼取引が堅調に推移した一方、主力の油井管事業では需要の弱さが見受けられました。また、エネルギー事業は苦戦しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前年同期比46億87百万円減少の984億94百万円、営業利益は3億65百万円減少の5億円となりました。
④ 車両・航空
車両・車載部品事業は、四輪車用部品取引を中心に順調に推移しました。航空・宇宙事業は、航空機部品取引が好調でした。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前年同期比48億7百万円増加の201億48百万円、営業利益は5億96百万円増加の15億4百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前年同期比23億22百万円増加の30億23百万円、営業利益は22百万円減少の70百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが30億21百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが27億86百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4億54百万円の収入となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は622億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げによる収入の一方で、たな卸資産の増加および仕入債務の減少等により、30億21百万円の支出(前年同期は18億75百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、27億86百万円の支出(前年同期は5億47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、4億54百万円の収入(前年同期は36億24百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億97百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。