四半期報告書-第121期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～9月30日)の世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費の回復により景気回復が進みました。欧州では、景気回復のもたつきからデフレ懸念が徐々に強まっています。また、中国経済は減速しているものの巡航速度での成長を続けており、アジア新興国も緩やかな景気回復が続きました。
わが国経済は、消費税増税後の落ち込みの中、個人消費は天候不順の影響も重荷となり足踏みしましたが、底堅い雇用環境を背景に景気は持ち直しつつあり、緩やかながらも回復基調にあります。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比32億28百万円(0.6%)減少の5,343億55百万円となりました。売上総利益は、前年同期比9億55百万円(2.2%)増加の439億95百万円となりました。営業利益は、前年同期比5億73百万円(5.5%)増加し、110億85百万円となりました。営業外収支は、為替差益の減少等により、9億65百万円悪化しました。その結果、経常利益は3億92百万円(3.6%)減少の105億62百万円になりました。また、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比2億27百万円(2.1%)減少の104億51百万円となり、四半期純利益は、前年同期比1億98百万円(3.1%)減少の60億90百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・デバイス
半導体部品・製造装置事業は、旺盛なスマートフォン関連需要や車載およびアミューズメント向け製品取引の増加を背景に好調に推移しました。電子機器・電子材料事業は、イメージング機器等の輸出が好調でした。ICT・モバイルソリューション事業は、顧客のニーズに合致した販売プランを活用し、堅調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比1億26百万円増加の1,264億61百万円、営業利益は4億84百万円増加の40億61百万円となりました。
② 食料
畜産事業は、需要増および相場の堅調推移を受け、全般的に好調でした。食糧事業は、穀物取引、飼料取引ともに順調に推移しました。
その結果、食料セグメントの売上高は前年同期比52億56百万円減少の1,514億6百万円、営業利益は8億55百万円増加の23億98百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
プラント事業は、東南アジアにおけるプラントインフラ取引が好調でした。鉄鋼事業は、主力の油井管事業においてオフショア掘削の回復遅れが影響しているものの、油井管加工事業は順調に生産量が伸長しました。エネルギー事業は、天候不順による消費減退が影響して石油製品の販売が減少しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前年同期比21億55百万円増加の2,241億69百万円、営業利益は8億40百万円減少の30億86百万円となりました。
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、航空機部品取引が順調でした。車両・車載部品事業は、欧米・アジア向けを中心として二輪・四輪車用部品取引が堅調に推移しました。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前年同期比20億4百万円増加の309億94百万円、営業利益は1億87百万円増加の13億93百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前年同期比22億55百万円減少の13億24百万円、営業利益は92百万円減少の1億20百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは61億96百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは25億20百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは106億89百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は669億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、61億96百万円の収入(前年同期は116億49百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、25億20百万円の支出(前年同期は40億47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、106億89百万円の支出(前年同期は86億60百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2億89百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。