四半期報告書-第123期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては景気が底堅く推移した一方、世界経済を牽引してきた中国の景気停滞やアジア・新興国経済の失速、英国の欧州連合(EU)離脱問題などによる欧州政情不安を背景に、世界的に景気下振れリスクが高まるなど、不透明な状況が継続しました。
わが国経済は、円高・株安進行に伴う企業収益の圧迫や個人消費の伸び悩みにより、全般的に停滞基調となりました。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結収益は、前年同期比58億64百万円(3.5%)減少の1,601億94百万円となりました。売上総利益は、前年同期比16億85百万円(8.4%)増加の217億18百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比6億43百万円(17.6%)減少の30億20百万円となりました。また、持分法による投資損益の悪化等により、税引前四半期利益は、前年同期比10億27百万円(29.3%)減少の24億76百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比8億2百万円(44.5%)減少の10億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業向け取引が順調に推移しました。一方、モバイル事業は、軟調な滑り出しとなりました。電子部品・電子材料事業および半導体製造装置事業は、急激な円高推移、スマートフォン市場の減速等により、苦戦しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比18億55百万円増加の528億46百万円、営業活動に係る利益は4億21百万円増加の15億83百万円となりました。
② 食料
食品事業は、農産品取引を中心に堅調に推移しました。また、畜産事業は、市況の回復を受け、先期の落ち込みから回復しました。一方、食糧事業は、国内販売価格の下落により苦戦しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比33億54百万円増加の588億60百万円、営業活動に係る利益は38百万円減少の3億44百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
機能性化学品事業は、消費税増税後の落込みから回復しました。プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引が為替の影響により低調に推移しました。また、鉄鋼事業は、原油価格の低迷により主力の油井管事業が苦戦しました。また、エネルギー事業は、市況の低迷により苦戦しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比116億85百万円減少の280億89百万円、営業活動に係る利益は9億95百万円減少の4億45百万円の損失となりました。
④ 車両・航空
車両・車載部品事業は、四輪車用部品取引が円高により軟調に推移しました。航空・宇宙事業は、航空機部品取引が前年同期の反動はあるものの堅調に推移しました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比3億62百万円増加の172億85百万円、営業活動に係る利益は2億29百万円減少の12億84百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比2億48百万円増加の31億11百万円、営業活動に係る利益は1億80百万円増加の2億49百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比86億45百万円減少の4,349億47百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比18億24百万円増加の1,386億91百万円となりました。そこから現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比115億57百万円増加の603億70百万円となりました。
資本の内、親会社の所有者に帰属する持分については、円高による在外営業活動体の換算差額の減少や、株価下落の影響によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少等により、前連結会計年度末比49億56百万円減少の866億43百万円となりました。
その結果、自己資本比率は19.9%、ネット有利子負債資本倍率(ネットDER)は0.7倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比96億52百万円減少の778億14百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、17億67百万円の収入(前年同期は2億96百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、兼松テレコム・インベストメント㈱による㈱ダイヤモンドテレコムとの吸収合併に対する対価として現金を交付したこと等により、108億52百万円の支出(前年同期は25億66百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、7億25百万円の収入(前年同期は22億67百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2億15百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。