四半期報告書-第122期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～9月30日)の世界経済は、米国においては景気が順調に回復している一方、中国経済の減速懸念や、アジア新興国の景気回復ペース鈍化に加えて、欧州における債務問題など、先行き不透明な状況が続いています。
わが国経済は、個人消費の回復や順調な企業業績により、景気は緩やかな回復基調にあります。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比59億31百万円(1.1%)増加の5,402億86百万円となりました。売上総利益は、前年同期比5億56百万円(1.3%)増加の445億51百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比26億3百万円(23.5%)減少の84億82百万円となりました。営業外収支は、為替差益の増加や利息収支の改善等により、前年同期比12億60百万円良化しました。その結果、経常利益は前年同期比13億43百万円(12.7%)減少の92億19百万円となりました。また、税金等調整前四半期純利益は、特別損失の増加により、前年同期比27億15百万円(26.0%)減少の77億36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16億52百万円(27.1%)減少の44億38百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・デバイス
電子機器・電子材料および半導体部品・製造装置事業は、北米・アジア向けイメージング機器、アミューズメント製品ならびにスマートフォン用部品取引が堅調でした。ICTソリューション事業は、製造業向け取引が好調に推移し、モバイル事業は新製品の発売もあり順調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比80億78百万円増加の1,345億39百万円、営業利益は3億35百万円増加の43億96百万円となりました。
② 食料
食品事業は、農産品取引を中心に、堅調に推移しました。一方、畜産事業および食糧事業は、円安による輸入仕入価格の上昇が営業利益を押し下げることとなり、苦戦しました。
その結果、食料セグメントの売上高は前年同期比122億24百万円増加の1,636億30百万円、営業利益は27億76百万円減少し3億78百万円の損失となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、堅調な国内需要により順調に推移しました。機能性化学品事業は、消費税増税後の落込みから回復しました。プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引において堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業は、原油価格の低迷により主力の油井管事業が苦戦しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前年同期比254億89百万円減少の1,986億80百万円、営業利益は8億98百万円減少の21億88百万円となりました。
④ 車両・航空
車両・車載部品事業は、四輪車用部品取引を中心に概ね順調に推移しました。航空・宇宙事業は、航空機部品取引が好調に推移したほか、宇宙関連取引も堅調でした。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前年同期比60億34百万円増加の370億28百万円、営業利益は9億20百万円増加の23億13百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前年同期比50億82百万円増加の64億6百万円、営業利益は1億41百万円減少し21百万円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比36億3百万円減少の633億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、38億39百万円の収入(前年同期は61億96百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の取得等により、33億10百万円の支出(前年同期は25億20百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、45億21百万円の支出(前年同期は106億89百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4億円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。