四半期報告書-第121期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～6月30日)の世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費の回復により景気回復が進み、欧州では景気は緩やかな回復傾向にあります。また、中国経済は巡航速度での成長を続けており、アジア新興国も緩やかな景気回復が続きました。
わが国経済は、消費税増税前の駆込み需要の反動が幅広い業種で見られたものの、政策効果を背景として企業の景況感は改善し、景気は緩やかながらも回復基調にあります。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比11億99百万円(0.5%)減少の2,518億23百万円となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い、前年同期比7億88百万円(3.8%)減少の199億51百万円となりました。営業利益は、前年同期比8億42百万円(17.9%)減少し、38億65百万円となりました。営業外収支は、為替差益の減少等により、6億79百万円悪化しました。その結果、経常利益は15億21百万円(29.5%)減少の36億26百万円になりました。また、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比13億36百万円(27.1%)減少の35億91百万円となり、四半期純利益は、前年同期比9億56百万円(30.9%)減少の21億43百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・デバイス
半導体部品・製造装置事業は、アミューズメントおよび教育端末向け製品取引の増加やスマートフォン関連の設備投資需要増を背景に好調に推移しました。ICT・モバイルソリューション事業は、消費税増税前の駆込み需要の反動等により、減収減益となりました。
その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比49億96百万円減少の571億44百万円、営業利益は3億19百万円減少の8億66百万円となりました。
② 食料
畜産事業は、相場回復基調となり、外食向けの荷動きが堅調でした。食糧事業においては、食品大豆取引を始めとして全般的に順調に推移しました。
その結果、食料セグメントの売上高は前年同期比26億68百万円増加の754億53百万円、営業利益は2億65百万円増加の10億98百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引やプラントインフラ取引が好調に推移しました。鉄鋼事業は、欧米向け自動車用特殊鋼取引が堅調に推移する一方、主力の油井管事業は、シェール関連の加工事業は順調だったものの、オフショア掘削の回復遅れが影響し、滑り出しはやや低調となりました。エネルギー事業は、石油製品の販売において、販売先への価格転嫁が進まず苦戦しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前年同期比6億10百万円増加の1,031億81百万円、営業利益は6億86百万円減少の8億65百万円となりました。
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、航空機部品・循環部品取引が順調に推移しました。車両・車載部品事業は、欧米・アジア向け二輪・四輪車用部品取引が堅調に推移しました。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前年同期比18億52百万円増加の153億41百万円、営業利益は40百万円減少の9億8百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前年同期比13億34百万円減少の7億1百万円、営業利益は72百万円減少の92百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは18億75百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは5億47百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは36億24百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は709億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、18億75百万円の収入(前年同期は36億2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、5億47百万円の支出(前年同期は34億50百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、36億24百万円の支出(前年同期は28億47百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億42百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。