四半期報告書-第121期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～12月31日)の世界経済は、米国経済が好調を保つ一方、中国経済は、不動産市況の冷え込みなどにより景気の拡大ペースが鈍化傾向にあり、欧州では、景気が停滞しデフレ懸念が強まっています。また、アジア新興国は、中国経済の減速や政情不安の影響はあるものの緩やかな景気回復が続きました。
わが国経済は、消費税増税以後の個人消費の弱さは残るものの、底堅い雇用・所得環境を背景に、景気は緩やかながらも回復基調が続いています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比48億70百万円(0.6%)増加の8,237億15百万円となりました。売上総利益は、前年同期比26億54百万円(4.2%)増加の653億64百万円となりました。営業利益は、前年同期比17億32百万円(12.6%)増加し、155億2百万円となりました。営業外収支は、為替差益の減少等により、4億2百万円悪化しました。その結果、経常利益は13億28百万円(9.4%)増加の154億78百万円になりました。また、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比23億64百万円(16.8%)増加の164億32百万円となり、四半期純利益は、前年同期比9億76百万円(11.5%)増加の94億73百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・デバイス
電子機器・電子材料事業ならびに半導体部品事業は、市場拡大に伴う車載用電子材料・部品ビジネスの伸長に加えて、底堅い米国景気や携帯端末の新機種増産も追い風となり、好調でした。ICT・モバイルソリューション事業は、モバイル事業における事業基盤の拡充が奏功し、堅調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比2億78百万円増加の1,943億23百万円、営業利益は9億86百万円増加の55億2百万円となりました。
② 食料
畜産事業は、需要増および相場の堅調推移を受け、全般的に好調でした。食糧事業は、穀物取引、飼料取引ともに順調に推移しました。
その結果、食料セグメントの売上高は前年同期比24億63百万円減少の2,336億37百万円、営業利益は6億46百万円増加の27億59百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
プラント事業は、東南アジアにおけるプラントインフラ取引が好調でした。鉄鋼事業は、欧米向けの自動車用特殊鋼取引が堅調に推移した一方、主力の油井管事業では需要の弱さが見受けられました。エネルギー事業は、夏場の需要減や足元の原油価格急落が影響して苦戦しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前年同期比45億46百万円増加の3,474億11百万円、営業利益は8億9百万円減少の48億21百万円となりました。
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、航空機部品取引が順調でした。車両・車載部品事業は、欧米・アジア向け二輪・四輪車用部品取引を中心に、全般的に堅調に推移しました。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前年同期比46億94百万円増加の462億47百万円、営業利益は9億50百万円増加の21億85百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前年同期比21億86百万円減少の20億94百万円、営業利益は51百万円減少の1億74百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは51億40百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは40億44百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは59億91百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は605億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げによる収入の一方で、たな卸資産の増加による支出等により、51億40百万円の支出(前年同期は124億38百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、40億44百万円の支出(前年同期は9億73百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、59億91百万円の支出(前年同期は76億61百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4億38百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。