有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,090	百万円	622	百万円
減損損失	707		707
関係会社事業損失引当金	21		18
投資有価証券	2,331		2,234
退職給付引当金	98		55
ゴルフ会員権	63		62
税務上の繰越欠損金	4,163		3,771
繰延ヘッジ損益	186		-
その他	818		564
繰延税金資産小計	11,482	百万円	8,036	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△2,092
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,986
評価性引当額小計	△6,913		△6,079
繰延税金資産合計	4,568	百万円	1,956	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△30
その他有価証券評価差額金	△2,288		△1,753
その他	△139		△126
繰延税金負債合計	△2,427	百万円	△1,910	百万円
繰延税金資産の純額	2,141	百万円	46	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.5	△35.9
評価性引当額	△18.6	1.6
その他	0.8	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.3%	△2.4%