有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,627百万円	3,228百万円
販売用不動産	1,497	1,358
減損損失	645	600
関係会社事業損失引当金	391	333
投資有価証券	2,514	2,273
退職給付引当金	57	264
ゴルフ会員権	324	294
繰越欠損金	11,719	7,984
繰延ヘッジ損益	133	1
その他	494	585
繰延税金資産小計	21,406百万円	16,923百万円
評価性引当額	△12,183	△10,848
繰延税金資産合計	9,222百万円	6,074百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△86	△334
その他有価証券評価差額金	△671	△1,430
その他	△73	△65
繰延税金負債合計	△831百万円	△1,830百万円
繰延税金資産の純額	8,391百万円	4,244百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5	△21.0
評価性引当額	△28.5	△1.9
連結納税に係る投資簿価修正	0.2	-
税制改正	2.3	10.2
その他	4.8	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.6%	22.8%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は379百万円減少し、法人税等調整額が549百万円、その他有価証券評価差額金が144百万円、繰延ヘッジ損益が25百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は489百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。