有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,014百万円	3,627百万円
販売用不動産	1,497	1,497
減損損失	4	645
関係会社事業損失引当金	398	391
投資有価証券	2,880	2,514
退職給付引当金	104	57
ゴルフ会員権	324	324
繰越欠損金	10,236	11,719
繰延ヘッジ損益	180	133
その他	640	494
繰延税金資産小計	25,280百万円	21,406百万円
評価性引当額	△15,235	△12,183
繰延税金資産合計	10,044百万円	9,222百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△342	△86
その他有価証券評価差額金	△403	△671
その他	△67	△73
繰延税金負債合計	△812百万円	△831百万円
繰延税金資産の純額	9,231百万円	8,391百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.6	△26.5
評価性引当額	△2.5	△28.5
連結納税に係る投資簿価修正	1.4	0.2
税制改正	-	2.3
その他	△0.8	4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6%	△8.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は146百万円減少し、法人税等調整額が152百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加しております。