有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,905百万円	2,843百万円
減損損失	555	352
関係会社事業損失引当金	288	283
投資有価証券	2,088	2,374
退職給付引当金	189	145
ゴルフ会員権	278	278
繰越欠損金	6,530	5,367
繰延ヘッジ損益	241	-
その他	419	485
繰延税金資産小計	13,497百万円	12,131百万円
評価性引当額	△8,279	△8,580
繰延税金資産合計	5,217百万円	3,550百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	△84
その他有価証券評価差額金	△1,158	△1,716
その他	△109	△116
繰延税金負債合計	△1,268百万円	△1,916百万円
繰延税金資産の純額	3,948百万円	1,633百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.9	△28.5
評価性引当額	△13.8	5.0
税制改正	2.2	-
その他	△1.0	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.8%	9.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は91百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。