有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	587	百万円	587	百万円
棚卸資産	445		453
投資有価証券	2,438		3,165
賞与引当金	335		435
投資簿価修正	-		351
税務上の繰越欠損金	1,105		869
繰延ヘッジ損益	-		90
その他	744		1,018
繰延税金資産小計	5,657	百万円	6,971	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,012		△789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,747		△4,734
評価性引当額小計	△4,760	百万円	△5,523	百万円
繰延税金資産合計	897	百万円	1,448	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△578		-
その他有価証券評価差額金	△4,895		△2,096
その他	△192		△204
繰延税金負債合計	△5,667	百万円	△2,300	百万円
繰延税金資産または負債(△)の純額	△4,769	百万円	△852	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.3	△15.8
評価性引当額	△4.6	1.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.0
その他	0.7	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7%	16.0%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。