有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	810	百万円	794	百万円
たな卸資産	228		314
減損損失	823		824
投資有価証券	2,270		2,272
税務上の繰越欠損金	2,703		2,183
その他	489		476
繰延税金資産小計	7,325	百万円	6,866	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,165		△2,114
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,704		△3,761
評価性引当額小計	△5,869		△5,876
繰延税金資産合計	1,455	百万円	990	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△127		△270
その他有価証券評価差額金	△1,231		△1,602
その他	△158		△170
繰延税金負債合計	△1,518	百万円	△2,043	百万円
繰延税金資産または負債(△)の純額	△62	百万円	△1,053	百万円

(注)従来、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
また、従来、区分掲記しておりました「関係会社事業損失引当金」、「退職給付引当金」および「ゴルフ会員権」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。なお、前事業年度において、「関係会社事業損失引当金」、「退職給付引当金」および「ゴルフ会員権」に表示していた金額は、それぞれ14百万円、25百万円および62百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.9	△51.4
評価性引当額	△1.1	5.7
その他	0.3	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9%	△15.5%