有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	860	百万円	866	百万円
棚卸資産	297		291
投資有価証券	2,755		3,214
賞与引当金	90		620
税務上の繰越欠損金	1,684		1,033
その他	635		822
繰延税金資産小計	6,323	百万円	6,848	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,521		△865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,209		△4,362
評価性引当額小計	△5,730		△5,228
繰延税金資産合計	592	百万円	1,620	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△523		△359
その他有価証券評価差額金	△1,776		△2,311
その他	△187		△252
繰延税金負債合計	△2,487	百万円	△2,923	百万円
繰延税金資産または負債(△)の純額	△1,894	百万円	△1,303	百万円

(注)従来、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.9	△30.7
評価性引当額	2.9	1.3
その他	1.9	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6%	0.8%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。