その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 38億5300万
- 2008年3月31日 -59.1%
- 15億7600万
- 2009年3月31日
- -8億9100万
- 2010年3月31日
- 5700万
- 2011年3月31日
- -1億6600万
- 2012年3月31日
- 1億3700万
- 2013年3月31日 +664.96%
- 10億4800万
- 2014年3月31日 +66.32%
- 17億4300万
- 2015年3月31日 +130.64%
- 40億2000万
- 2016年3月31日 -14.13%
- 34億5200万
個別
- 2007年3月31日
- 27億4500万
- 2008年3月31日 -61.46%
- 10億5800万
- 2009年3月31日
- -5億8200万
- 2010年3月31日
- 1億2000万
- 2011年3月31日
- -2億3900万
- 2012年3月31日
- -2500万
- 2013年3月31日
- 7億3000万
- 2014年3月31日 +66.3%
- 12億1400万
- 2015年3月31日 +146.46%
- 29億9200万
- 2016年3月31日 -12.27%
- 26億2500万
- 2017年3月31日 +48.11%
- 38億8800万
- 2018年3月31日 +33.36%
- 51億8500万
- 2019年3月31日 -23.38%
- 39億7300万
- 2020年3月31日 -29.78%
- 27億9000万
- 2021年3月31日 +30.14%
- 36億3100万
- 2022年3月31日 +10.85%
- 40億2500万
- 2023年3月31日 +30.11%
- 52億3700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:25
(注)従来、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延ヘッジ損益 △523 △359 その他有価証券評価差額金 △1,776 △2,311 その他 △187 △252
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳