有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針等
当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。
<企業理念>私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。
<コーポレートスローガン>あなたの夢に挑戦します。
英語:(We are)Making your dreams come true、中国語:挑戦你的夢想
<経営方針>◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。
◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。
◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。
◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。
◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。
◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。
◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。
<人事ビジョン>人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。
上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。
(2)経営戦略等
当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」(2020年5月29日開示)を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。
なお、セグメント別の経営戦略等は以下のとおりです。

繊維事業	① 繊維総合力の強化、② グローバルSCMの拡充、 ③ 蝶理オリジナル商材のグローバル提案とマーケティング力の強化
化学品事業	① 事業投資・新規開発の強化、推進、② グローバル展開の加速、 ③ 事業HQの最適地への移転、④ ミヤコ化学を軸とした事業子会社の充実、 ⑤ M&Aによる事業範囲の拡大
機械事業	① 世界四極+1(インド)の市場開拓、② 車輛取引から商材を拡大、収益モデルへ転換、③ 世界各地のグローバル企業との戦略的連携

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」に経営指標として、以下を掲げております。

	(参考)当連結会計年度		2022年度 中期経営計画目標
売上高	3,293億円		2,800億円
経常利益	86億円		110億円
親会社株主に帰属する当期純利益	61億円		73億円
経常利益ROA	7.5	%	8%以上
当期純利益ROE	11.0	%	10%以上

※ 売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した後の金額となっております。
なお、セグメントごとの目標経常利益は以下のとおりになります。

	繊維事業	化学品事業	機械事業
(2022年度中期経営計画目標)経常利益	52億円	53億円	5億円

(4)経営環境
当連結会計年度における経済情勢は、米中貿易摩擦に伴い貿易取引が弱含みで推移し、また、消費税増税等の影響を受け、個人消費が伸び悩み、全体的に力強さを欠きました。加えて、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大し、停滞感が強まりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしており、その収束の時期も不透明な状況です。当社グループの事業は貿易取引が全売上高の70%を超え、国内外でその影響を大きく受けることが想定されています。
このような経営環境の下、当社グループは、2020年5月29日、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」を発表致しました。当社グループはこれを着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「次世代型ビジネスモデル創出」、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」、「人的基盤強化」を事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、これを着実に推進していきます。
◆ 連結経営基盤強化
「連結グローバル事業軸運営」、「連結経営」、「ポートフォリオマネジメント」、「デジタル経営」を通じて、経営基盤強化に取り組んでまいります。
◆ 次世代型ビジネスモデル創出
成長分野・成長地域への積極的な事業投資及び連結寄与型と事業シナジー型のM&Aを通じて、事業範囲の拡大と収益構造の転換を図ります。
◆ コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス
「独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の設置」、「配当政策の充実」、「蝶理ブランドの価値向上」、「グローバルリスクマネジメント」、「連結子会社への各種監査機能の強化」を通じたコーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの強化により更なる企業価値の向上を目指します。
◆ 人的基盤強化
人材を最重要経営資源として位置付け、「次世代人材育成」、「健康経営の推進」により、人的基盤強化を図ります。