有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,103	百万円	2,076	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	百万円	33	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,103	百万円	2,110	百万円
勤務費用	117	百万円	129	百万円
利息費用	17	百万円	17	百万円
数理計算上の差異の発生額	5	百万円	5	百万円
退職給付の支払額	△167	百万円	△240	百万円
その他	―	百万円	△4	百万円
退職給付債務の期末残高	2,076	百万円	2,018	百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,076	百万円	2,018	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,076	百万円	2,018	百万円
退職給付に係る負債	2,076	百万円	2,018	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,076	百万円	2,018	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	117	百万円	129	百万円
利息費用	17	百万円	17	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	110	百万円	44	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	134	百万円	126	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	379	百万円	318	百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	百万円	38	百万円
会計基準変更時差異	―	百万円	134	百万円
合計	―	百万円	172	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△124	百万円	△86	百万円
会計基準変更時差異	△134	百万円	―	百万円
合計	△258	百万円	△86	百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.1 %	1.1 %
予想昇給率	0.0 %	0.0 %