有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務等に関する事項

(1) 退職給付債務(注2)	△2,103百万円
(2) 会計基準変更時差異の未処理額	268百万円
(3) 未認識数理計算上の差異	229百万円
(4) 退職給付引当金((1)+(2)+(3))(注2)	△1,605百万円

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 適格退職年金制度廃止に伴う確定債務を含めた金額であり、前連結会計年度末220百万円を計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(注)	104百万円
(2) 利息費用	18百万円
(3) 会計基準変更時差異の費用処理額	134百万円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	123百万円
(5) 過去勤務債務の費用処理額	―百万円
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	379百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準

(2) 割引率 1.1%
(3) 数理計算上の差異の処理年数 12年 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。但し、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) 会計基準変更時差異の費用処理年数 15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,103	百万円
勤務費用	117	百万円
利息費用	17	百万円
数理計算上の差異の発生額	5	百万円
退職給付の支払額	△167	百万円
退職給付債務の期末残高	2,076	百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,076	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,076	百万円
退職給付に係る負債	2,076	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,076	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	117	百万円
利息費用	17	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	110	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	134	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	379	百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△124	百万円
会計基準変更時差異	△134	百万円
合計	△258	百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.1%