有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,018	百万円	2,310	百万円
勤務費用	181	百万円	166	百万円
利息費用	17	百万円	18	百万円
新規連結による増加額	243	百万円	-	百万円
数理計算上の差異の発生額	9	百万円	△6	百万円
退職給付の支払額	△160	百万円	△220	百万円
退職給付債務の期末残高	2,310	百万円	2,269	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	250	百万円	254	百万円
年金資産	△276	百万円	△287	百万円
	△26	百万円	△33	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,060	百万円	2,014	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,033	百万円	1,981	百万円
退職給付に係る負債	2,060	百万円	2,014	百万円
退職給付に係る資産	△26	百万円	△33	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,033	百万円	1,981	百万円

※年金資産の金額は簡便法を適用した制度に関するものであります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	181	百万円	166	百万円
利息費用	17	百万円	18	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	16	百万円	10	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	216	百万円	195	百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	7	百万円	16	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△78	百万円	△62	百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.1	%	1.1	%
予想昇給率	0.0	%	0.0	%