有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(会社分割)
1.新設分割の目的
当社は、自動車・自動二輪車・産業車両など輸送機器を主に中南米市場向けに販売しております。
主要セグメントのひとつである本事業の経営の自由度を高め、意思決定を迅速化させ、事業規模の拡大を目指すため、本会社分割を決定しました。
今後は、新興国を中心に更なる発展が見込まれる本事業の成長機会を取り込み、持続的な収益力向上並びに事業基盤強化を目指してまいります。
2.新設分割の方法、新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容
(1)新設分割の方法
当社を分割会社とし、新設する「蝶理マシナリー株式会社」を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)であります。なお、本会社分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略します。
(2)新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容
新設会社は、新設分割に際して普通株式100株を発行し、全てを当社に割当て交付します。
(3)会社分割の効力発生日
平成29年4月3日
3.新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定しました。
4.新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金額及び事業の内容
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。
(会社分割)
1.新設分割の目的
当社は、自動車・自動二輪車・産業車両など輸送機器を主に中南米市場向けに販売しております。
主要セグメントのひとつである本事業の経営の自由度を高め、意思決定を迅速化させ、事業規模の拡大を目指すため、本会社分割を決定しました。
今後は、新興国を中心に更なる発展が見込まれる本事業の成長機会を取り込み、持続的な収益力向上並びに事業基盤強化を目指してまいります。
2.新設分割の方法、新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容
(1)新設分割の方法
当社を分割会社とし、新設する「蝶理マシナリー株式会社」を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)であります。なお、本会社分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略します。
(2)新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容
新設会社は、新設分割に際して普通株式100株を発行し、全てを当社に割当て交付します。
(3)会社分割の効力発生日
平成29年4月3日
3.新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定しました。
4.新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金額及び事業の内容
| 商号 | 蝶理マシナリー株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都港区港南二丁目15番3号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 速水 淳 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 事業の内容 | 輸送機器の販売 |
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。