・世界の平均気温上昇が4℃以上となるシナリオ
これらのシナリオに基づき、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の各事業分野について、気候変動に伴うリスク及び機会の抽出を行いました。抽出した事象は、低炭素社会への移行に伴う「移行リスク」及び気候変動による物理的影響を受ける「物理的リスク」に分類し、事業戦略への反映を目的として、短期・中期・長期の時間軸において財務情報を定性的に評価しております。各事業分野に共通または重要性が高い事象を整理したうえで、短期・中期・長期にわたり中程度以上の影響が見込まれる項目について一覧化し、さらに当社グループが直面し得るリスクについては、財務インパクトの定量的な分析を行っております。

2026/06/22 13:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

2026/06/22 13:33

#3 主要な設備の状況

2026/06/22 13:33

#4 事業の内容

当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。

事業区分	主な業務
製紙加工	製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等
環境原材料	古紙・パルプ等原材料の販売
環境原材料	総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/22 13:33

#5 事業等のリスク

・経営環境リスク

イ主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク
海外卸売
製紙加工	・製紙加工段ボール事業、再生家庭紙事業においては、インバウンド需要も含め、今後も比較的安定した需要を見込んでおりますとともに、段ボール事業においては通販用緩衝材、再生家庭紙事業においては高付加価値製品などの開発・生産により、新たな需要の確保にも注力しております。さらに、再生家庭紙事業では、原料古紙の確保と取引先との関係強化に向け、難再生古紙の使用やクローズドループによる資源循環型リサイクル体制の構築に取り組んでおります。・環境原材料古紙調達網の整備等により、古紙調達量を確保し、国内製紙メーカーへの安定供給の維持に取り組んでおります。また、収益性の低い事業会社における事業の停止や、一部事業拠点の売却・統廃合等により、事業ポートフォリオの見直し及び固定費負担の軽減に取り組んでおります。・製紙加工と環境原材料の相互補完当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオを構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの利益減少を製紙加工セグメントが製造コストの減少として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増加として吸収する事業構造を構築しております。
環境原材料

2026/06/22 13:33

#6 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)並びに機械装置及び運搬具
主として定額法。なお、1998年3月31日以前取得の建物(建物附属設備を除く)について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
b その他
主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法2026/06/22 13:33

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 13:33

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」の5区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。

2026/06/22 13:33

#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
製紙加工	1,028	[ 261]
環境原材料	365	[ 33]
不動産賃貸	6	[ ―]

② 提出会社の状況

2026/06/22 13:33

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
王子ホールディングス㈱	5,734,076	11,643,476	同社グループには当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客が属しており、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	4,858	7,303
2,759	2,713
レンゴー㈱	1,455,736	1,455,736	同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の1社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	1,831	1,153
1,783	902
北越コーポレーション㈱	1,821,365	1,821,365	同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の1社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	1,665	2,226
中越パルプ工業㈱	710,675	710,675	同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の1社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	1,307	1,008
143	123
リンテック㈱	31,000	31,000	同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の1社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	139	85
37	38
ナカバヤシ㈱	58,760	56,378	同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の1社であり、また、同社とは環境原材料事業における共同事業を運営しており、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。	有
	34	29
0	0
KPPグループホールディングス㈱	100	100	同社は当社グループの国内卸売事業並びに環境原材料事業における顧客の1社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。	無
	0	0

(注)1 定量的な保有効果については、取引金額等、秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。
2 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

2026/06/22 13:33

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

環境原材料セグメント
イ古紙再資源化事業:
当社グループは、福田三商㈱を中心に日本全国をカバーする古紙事業のネットワークを構築しており、当社グループ内を含む国内製紙メーカーへの原料古紙の安定供給を最優先に古紙の発生減に対応した仕入・調達力の強化に取り組んでおります。国内の古紙リサイクルシステムの維持と古紙利用率の向上に貢献しつつ、採算とのバランスを勘案しながらアジア諸国への輸出も行っております。また、米国及びインドにおいても事業拠点を有し、事業を展開しております。
ロ総合リサイクル事業:
㈱エコポート九州が熊本県にてプラスチックや木質系廃棄物の総合リサイクル事業を行っております。2022年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)」を受けて、増加が見込まれるプラスチック廃棄物のリサイクルに対応するため、同県にて第2工場の建設を計画しております。
ハ再生可能エネルギー事業:
当社グループが参画している発電事業会社は、環境原材料セグメントにおいては、岩手県及び島根県での木質バイオマス発電事業会社2社、北海道、岩手県及び宮城県での太陽光発電事業会社3社の計5社であり、各事業会社で発電した電力はすべて再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用し社会に提供しております。なお、製紙加工セグメントにおいても、岐阜県の木質バイオマス発電事業会社である川辺バイオマス発電㈱が、主に段ボール原紙製造会社の大豊製紙㈱へ電力を供給しております。
また、マレーシアにて木質バイオマス燃料の一つであるPKSの集荷と輸出を行うOVOL New Energy Sdn. Bhd.では、今後の一層の供給力拡大に向け第3ヤードの設立工事を進めており、近く稼働開始を予定しております。稼働後は取扱量の拡大を図ってまいります。
以上の3つの事業によって、循環型ビジネスを通じた持続可能な社会と地球の未来への貢献を進めてまいります。2026/06/22 13:33

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、売上収益は前期比0.4%減の51,409百万円、経常利益は再生家庭紙事業の増益が寄与し、前期比7.4%増の7,260百万円となりました。
「環境原材料」
古紙事業は、国内は紙・板紙需要の減少に伴う古紙の発生減が継続し、また前連結会計年度に関東地区の3事業所を譲渡したことから販売は減少しました。米国では東南アジア向け段ボール古紙の輸出が減少しました。

2026/06/22 13:33

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2026/06/22 13:33