日本紙パルプ商事(8032)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 24億4500万
- 2014年6月30日 +2.54%
- 25億700万
- 2014年9月30日 +3.27%
- 25億8900万
- 2014年12月31日 +2.09%
- 26億4300万
- 2015年3月31日 -72.61%
- 7億2400万
- 2015年6月30日 +6.22%
- 7億6900万
- 2015年9月30日 +11.57%
- 8億5800万
- 2015年12月31日 +3.73%
- 8億9000万
- 2016年3月31日 +407.19%
- 45億1400万
- 2016年6月30日 -3.32%
- 43億6400万
- 2016年9月30日 +1.19%
- 44億1600万
- 2016年12月31日 -0.36%
- 44億
- 2017年3月31日 +9.02%
- 47億9700万
- 2017年6月30日 +3.21%
- 49億5100万
- 2017年9月30日 +1.35%
- 50億1800万
- 2017年12月31日 +0.28%
- 50億3200万
- 2018年3月31日 -6.1%
- 47億2500万
- 2018年6月30日 +0.44%
- 47億4600万
- 2018年9月30日 +0.91%
- 47億8900万
- 2018年12月31日 -0.23%
- 47億7800万
- 2019年3月31日 +7.22%
- 51億2300万
- 2019年6月30日 +2.07%
- 52億2900万
- 2019年9月30日 +3.4%
- 54億700万
- 2019年12月31日 +0.2%
- 54億1800万
- 2020年3月31日 +13.44%
- 61億4600万
- 2020年6月30日 -0.49%
- 61億1600万
- 2020年9月30日 -0.57%
- 60億8100万
- 2020年12月31日 +0.18%
- 60億9200万
- 2021年3月31日 -30.45%
- 42億3700万
- 2021年6月30日 -71.21%
- 12億2000万
- 2021年9月30日 +8.36%
- 13億2200万
- 2021年12月31日 +7.34%
- 14億1900万
- 2022年3月31日 -12.83%
- 12億3700万
- 2022年6月30日 +9.7%
- 13億5700万
- 2022年9月30日 +8.84%
- 14億7700万
- 2022年12月31日 +7.58%
- 15億8900万
- 2023年3月31日 -4.91%
- 15億1100万
- 2023年6月30日 +31.44%
- 19億8600万
- 2023年9月30日 -10.78%
- 17億7200万
- 2023年12月31日 +2.2%
- 18億1100万
- 2024年3月31日 +4.86%
- 18億9900万
- 2024年6月30日 +7.64%
- 20億4400万
- 2024年9月30日 +5.33%
- 21億5300万
- 2024年12月31日 +2.32%
- 22億300万
- 2025年3月31日 +15.75%
- 25億5000万
- 2025年9月30日 +5.45%
- 26億8900万
- 2025年12月31日 +2.12%
- 27億4600万
- 2026年3月31日 -3.61%
- 26億4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/22 13:33
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額繰延税金資産 賞与引当金 828 〃 845 〃 退職給付に係る負債 646 〃 727 〃 減価償却超過額 370 〃 503 〃
前連結会計年度(2025年3月31日) - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2026/06/22 13:33
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度