日本紙パルプ商事（8032）の経常利益又は経常損失（△） - 製紙加工の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・世界の平均気温上昇が4℃以上となるシナリオ
これらのシナリオに基づき、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の各事業分野について、気候変動に伴うリスク及び機会の抽出を行いました。抽出した事象は、低炭素社会への移行に伴う「移行リスク」及び気候変動による物理的影響を受ける「物理的リスク」に分類し、事業戦略への反映を目的として、短期・中期・長期の時間軸において財務情報を定性的に評価しております。各事業分野に共通または重要性が高い事象を整理したうえで、短期・中期・長期にわたり中程度以上の影響が見込まれる項目について一覧化し、さらに当社グループが直面し得るリスクについては、財務インパクトの定量的な分析を行っております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,886百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益188百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,386百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△209百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△18,898百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産37,678百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。2026/06/22 13:33

#4 事業の内容

当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。

事業区分	主な業務
海外卸売	海外向の紙、板紙、関連商品の販売等
製紙加工	製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等
環境原材料	古紙・パルプ等原材料の販売
	総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

・経営環境リスク

イ 主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク
海外卸売
製紙加工	・製紙加工段ボール事業、再生家庭紙事業においては、インバウンド需要も含め、今後も比較的安定した需要を見込んでおりますとともに、段ボール事業においては通販用緩衝材、再生家庭紙事業においては高付加価値製品などの開発・生産により、新たな需要の確保にも注力しております。さらに、再生家庭紙事業では、原料古紙の確保と取引先との関係強化に向け、難再生古紙の使用やクローズドループによる資源循環型リサイクル体制の構築に取り組んでおります。・環境原材料古紙調達網の整備等により、古紙調達量を確保し、国内製紙メーカーへの安定供給の維持に取り組んでおります。また、収益性の低い事業会社における事業の停止や、一部事業拠点の売却・統廃合等により、事業ポートフォリオの見直し及び固定費負担の軽減に取り組んでおります。・製紙加工と環境原材料の相互補完当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオを構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの利益減少を製紙加工セグメントが製造コストの減少として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増加として吸収する事業構造を構築しております。
環境原材料

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#6 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/22 13:33

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」の5区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。

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#9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

a 業績目標を達成した場合に支給する報酬額
業績目標とする連結経常利益の目標達成を当該報酬支給の必要十分条件とし、毎年5月に決算短信にて公表した通期の連結経常利益予想値(中期経営計画の最終年度においては中期経営計画策定時に目標として設定した中期経営計画最終年度連結経常利益)を達成した場合に支給します。
b“人材に関するKPI”目標の達成度合に応じて加算・減算する報酬額

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#10 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬等は、中期経営計画との連動を意識し、連結業績を反映した金銭報酬とし、役位別賞与基準年額に、基準となる時点(2024年3月期)の連結経常利益に対する当該年度の連結経常利益の比率を乗じて算出した額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
4.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

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#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
海外卸売	2,282	[ 25]
製紙加工	1,028	[ 261]
環境原材料	365	[ 33]

② 提出会社の状況

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

OVOL中期経営計画2026の最終年度における連結財務目標は以下のとおりです。

連結経常利益	220億円
ROE(自己資本利益率)	8.0%以上
ROA(総資産利益率)	5.0%以上
ROIC(投下資本利益率)	7.0%以上
ネットD/Eレシオ	1.0倍以下

OVOL中期経営計画2026においては、最終年度(2027年3月期)の連結経常利益目標を220億円として掲げておりますが、「今後の見通し」に記載のとおり、足もとの事業環境等を踏まえますと、当該目標の達成は現時点において困難な見通しとなっております。このような状況においても、当社グループは、当該中期経営計画において掲げた基本方針に基づき、各種施策・取り組みの一層の推進・加速に努めてまいります。これにより、引き続き収益力の強化及び資本効率の向上を図るとともに、長期ビジョン2030の実現並びに中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
セグメント別には次の方針を掲げております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エレクトロニクス関連用途を中心とする機能材料製品については、地域・分野ごとに需要のばらつきがあるものの、新規の取り込みもあり、販売は前期並みとなりました。
これらの結果、売上収益は前期比3.7%減の193,118百万円となりました。経常利益は、粗利の減少や販売費及び一般管理費の増加等により、前期比5.0%減の5,698百万円となりました。
「海外卸売」

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