8032 日本紙パルプ商事

8032
2026/07/06
時価
1312億円
PER 予
15.36倍
2010年以降
赤字-60.65倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.41-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
3.3%
ROE 予
6.21%
ROA 予
2.03%
資料
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日本紙パルプ商事(8032)の売上収益 - 製紙加工の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年9月30日
226億200万
2021年9月30日 +2.27%
231億1400万
2021年12月31日 +53.48%
354億7500万
2022年3月31日 +32.1%
468億6300万
2022年9月30日 -47.43%
246億3500万
2022年12月31日 +55.49%
383億600万
2023年3月31日 +38.89%
532億300万
2023年9月30日 -48.11%
276億900万
2023年12月31日 +54.76%
427億2900万
2024年3月31日 +31.42%
561億5500万
2024年9月30日 -50.88%
275億8400万
2025年3月31日 +102.51%
558億6000万
2025年9月30日 -50.38%
277億1500万
2026年3月31日 +104.86%
567億7800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上収益(百万円)287,131606,779
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3,57311,341
2026/06/22 13:33
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・世界の平均気温上昇が4℃以上となるシナリオ
これらのシナリオに基づき、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の各事業分野について、気候変動に伴うリスク及び機会の抽出を行いました。抽出した事象は、低炭素社会への移行に伴う「移行リスク」及び気候変動による物理的影響を受ける「物理的リスク」に分類し、事業戦略への反映を目的として、短期・中期・長期の時間軸において財務情報を定性的に評価しております。各事業分野に共通または重要性が高い事象を整理したうえで、短期・中期・長期にわたり中程度以上の影響が見込まれる項目について一覧化し、さらに当社グループが直面し得るリスクについては、財務インパクトの定量的な分析を行っております。
2026/06/22 13:33
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 13:33
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
大阪紙器工業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 13:33
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/22 13:33
#6 事業の内容
当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。
事業区分主な業務
海外卸売海外向の紙、板紙、関連商品の販売等
製紙加工製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等
環境原材料古紙・パルプ等原材料の販売
総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
事業の系統図は次のとおりであります。
2026/06/22 13:33
#7 事業等のリスク
・経営環境リスク
イ 主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク
海外卸売
製紙加工製紙加工段ボール事業、再生家庭紙事業においては、インバウンド需要も含め、今後も比較的安定した需要を見込んでおりますとともに、段ボール事業においては通販用緩衝材、再生家庭紙事業においては高付加価値製品などの開発・生産により、新たな需要の確保にも注力しております。さらに、再生家庭紙事業では、原料古紙の確保と取引先との関係強化に向け、難再生古紙の使用やクローズドループによる資源循環型リサイクル体制の構築に取り組んでおります。・環境原材料古紙調達網の整備等により、古紙調達量を確保し、国内製紙メーカーへの安定供給の維持に取り組んでおります。また、収益性の低い事業会社における事業の停止や、一部事業拠点の売却・統廃合等により、事業ポートフォリオの見直し及び固定費負担の軽減に取り組んでおります。・製紙加工と環境原材料の相互補完当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオを構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの利益減少を製紙加工セグメントが製造コストの減少として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増加として吸収する事業構造を構築しております。
環境原材料
2026/06/22 13:33
#8 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/22 13:33
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 13:33
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」の5区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
2026/06/22 13:33
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上収益 (単位:百万円)

(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は67,241百万円であります。
3 欧州のうち、英国は72,627百万円であります。2026/06/22 13:33
#12 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
海外卸売2,282[ 25]
製紙加工1,028[ 261]
環境原材料365[ 33]
② 提出会社の状況
2026/06/22 13:33
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
紙の需要は国内における人口の減少や少子化の進行、情報発信・収集手段としてのSNSの定着等を背景に今後も縮小していくものと想定しております。板紙につきましては、日用品・通販向けの需要やインバウンド需要を背景に、パッケージ用途の需要は底堅く推移することが期待されております。
そのような市場の中で取引先として選ばれるためには、物流改革やDX推進によるサプライチェーンにおける当社グループの機能や価値の提供に加え、製紙加工及び環境原材料セグメントなど、卸売事業以外に拡大しているグループの総合力が勝ち残りのための競合他社との差別化につながると考えており、これらを駆使して収益の最大化を実現してまいります。また、紙の価値普及に向けた取り組みを実施し、紙の特性、魅力、環境優位性等を改めて社会に伝えることで、紙需要のすそ野拡大を図るとともに業界イメージの向上にも貢献してまいります。
② 海外卸売セグメント
2026/06/22 13:33
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
エレクトロニクス関連用途を中心とする機能材料製品については、地域・分野ごとに需要のばらつきがあるものの、新規の取り込みもあり、販売は前期並みとなりました。
これらの結果、売上収益は前期比3.7%減の193,118百万円となりました。経常利益は、粗利の減少や販売費及び一般管理費の増加等により、前期比5.0%減の5,698百万円となりました。
「海外卸売」
2026/06/22 13:33
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 13:33
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益14,371百万円15,907百万円
売上原価6,5927,583
2026/06/22 13:33
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/22 13:33

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