#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△2,328百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額(連結上消去した受取配当金等を除く)であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,990百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額(連結上消去した受取配当金等を除く)であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産78,519百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。2018/05/31 9:26
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の連結子会社コアレックス信栄㈱は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。この変更は、同社の新工場が操業を開始したことを契機に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に即した定額法へ変更したものであります。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ549百万円増加しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 対処すべき課題（連結）: 当社グループでは、中期的な経営目標の明確化を図るために、2016年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画『JPグループ中期経営計画2016』を推進しております。
本中期経営計画において、当社グループの経営方針として下記の基本方針と事業方針を掲げており、「国内卸売」を基幹事業とし、「海外卸売」及び家庭紙を中心とした「製紙及び加工」、「資源及び環境」、そして「不動産賃貸」の四事業を当社グループの新たな事業の柱としてグループ企業価値の最大化を図ることを目指しております。これによりグループ連結経常利益100億円を早期に達成するとともに、ROE8%以上の達成も目指してまいります。
(基本方針)
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#6 業績等の概要: 紙パルプ業界におきましては、板紙は包装資材向けに堅調な需要が見られましたが、紙については電子化などの要因から、国内需要は減少傾向にあり、当連結会計年度における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は506,651百万円(前年比4.4%減)となりました。利益面では、営業利益は6,339百万円(同0.1%減)、経常利益は受取配当金の増加等により6,966百万円(同12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産処分損等を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により3,278百万円(同8.0%増)となりました。
当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費の減少が売上総利益の減少を下回った結果、営業利益は0.1%減の6,339百万円となりました。
⑤営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金及び持分法による投資利益の増加により前連結会計年度比51.4%増の2,200百万円となりました。営業外費用は、支払利息の減少により1.2%減の1,573百万円となりました。
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