新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 2億1800万
- 2016年3月31日 +5.05%
- 2億2900万
個別
- 2015年3月31日
- 2億1800万
- 2016年3月31日 +5.05%
- 2億2900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社の取締役の報酬額については、機動的な報酬政策の運用を可能とするため年額報酬額とし、その総額は年額350百万円以内としております。年額報酬の額は、当社における取締役としての業務執行の状況・貢献度等を基準とし、業績連動を勘案した賞与も年額報酬の枠内として、社外取締役も参加する取締役報酬検討会議を経て決定しております。2018/05/31 9:26
② ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
上記の取締役の報酬額とは別枠で、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として、年額45百万円を上限とする報酬枠を設けております。役員退職慰労金を廃止する一方で、その代替の一部として、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や志気を一層高めることを目的とし、当社の取締役に対し新株予約権を割当てることとしております。この新株予約権は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とする、株式報酬型ストックオプションであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、ストックオプション制度を採用しております。2018/05/31 9:26
当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/05/31 9:26
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) その他 (新株予約権の権利行使) 213,710 72 ― ― (単元未満株式の買増請求による売渡) 980 0 ― ― - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2018/05/31 9:26
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2018/05/31 9:26
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2018/05/31 9:26
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2018/05/31 9:26
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。2018/05/31 9:26 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/05/31 9:26
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,427 4,316 (うち新株予約権(百万円)) (218) (229) (うち非支配株主持分(百万円)) (4,209) (4,086)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(千株) 809 816 (うち新株予約権(千株)) (809) (816) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ───── ─────