日本紙パルプ商事(8032)の新株予約権の推移 - 通期
連結
- 2012年3月31日
- 6100万
- 2013年3月31日 +129.51%
- 1億4000万
- 2014年3月31日 +18.57%
- 1億6600万
- 2015年3月31日 +31.33%
- 2億1800万
- 2016年3月31日 +5.05%
- 2億2900万
- 2017年3月31日 +15.72%
- 2億6500万
- 2018年3月31日 -18.11%
- 2億1700万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2億1700万
- 2020年3月31日 -29.95%
- 1億5200万
- 2021年3月31日 -23.03%
- 1億1700万
- 2022年3月31日 -29.06%
- 8300万
- 2023年3月31日 -8.43%
- 7600万
- 2024年3月31日 ±0%
- 7600万
- 2025年3月31日 ±0%
- 7600万
- 2026年3月31日 ±0%
- 7600万
個別
- 2012年3月31日
- 6100万
- 2013年3月31日 +129.51%
- 1億4000万
- 2014年3月31日 +18.57%
- 1億6600万
- 2015年3月31日 +31.33%
- 2億1800万
- 2016年3月31日 +5.05%
- 2億2900万
- 2017年3月31日 +15.72%
- 2億6500万
- 2018年3月31日 -18.11%
- 2億1700万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2億1700万
- 2020年3月31日 -29.95%
- 1億5200万
- 2021年3月31日 -23.03%
- 1億1700万
- 2022年3月31日 -29.06%
- 8300万
- 2023年3月31日 -8.43%
- 7600万
- 2024年3月31日 ±0%
- 7600万
- 2025年3月31日 ±0%
- 7600万
- 2026年3月31日 ±0%
- 7600万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2026/06/22 13:33
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- なお、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合、及び2024年10月1日付で普通株式1株を10株とする株式分割を実施したため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。2026/06/22 13:33
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 権利行使期間 2011年7月21日~2041年7月20日 2012年7月18日~2042年7月17日 2013年7月17日~2043年7月16日 新株予約権の数(個) 32,592(注1、注6) 45,716(注1、注6) 37,500(注1、注6) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式32,592(注1、注6) 普通株式45,716(注1、注6) 普通株式37,500(注1、注6) 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1 (注6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 237資本組入額 119(注2、注6) 発行価格 219資本組入額 110(注2、注6) 発行価格 263資本組入額 132(注2、注6) 新株予約権の行使の条件 (注3、注6) 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 (注6) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4、注6)
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は1株とする。会社名 提出会社 提出会社 提出会社 権利行使期間 2014年7月17日~2044年7月16日 2015年7月17日~2045年7月16日 2016年7月16日~2046年7月15日 新株予約権の数(個) 34,288(注1、注6) 57,861(注1、注6) 72,002(注1、注6) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式34,288(注1、注6) 普通株式57,861(注1、注6) 普通株式72,002(注1、注6) 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1 (注6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 275資本組入額 138(注2、注6) 発行価格 302資本組入額 151(注2、注6) 発行価格 297資本組入額 149(注2、注6) 新株予約権の行使の条件 (注3、注6) 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 (注6) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4、注6)
なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/06/22 13:33
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) その他 (新株予約権の権利行使) ― ― ― ― (単元未満株式の買増請求による売渡) ― ― ― ― - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2026/06/22 13:33
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2026/06/22 13:33
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1 提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2026/06/22 13:33
2 2025年11月6日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2025年11月28日付で30,000,000株の自己株式の消却を実施いたしました。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/22 13:33
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/22 13:33
4 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,571 12,054 (うち新株予約権(百万円)) (76) (76) (うち非支配株主持分(百万円)) (11,495) (11,978)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 普通株式増加数(千株) 279 279 (うち新株予約権(千株)) (279) (279) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――――― ―――――