新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 2億6500万
- 2018年3月31日 -18.11%
- 2億1700万
個別
- 2017年3月31日
- 2億6500万
- 2018年3月31日 -18.11%
- 2億1700万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- なお、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。2018/06/28 13:30
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 権利行使期間 平成23年7月21日~平成53年7月20日 平成24年7月18日~平成54年7月17日 平成25年7月17日~平成55年7月16日 新株予約権の数(個) 107,278(注1、注6) 138,576(注1、注6) 120,704(注1、注6) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式10,720(注1、注6) 普通株式13,849(注1、注6) 普通株式12,065(注1、注6) 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1 (注6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 2,361資本組入額 1,181(注2、注6) 発行価格 2,181資本組入額 1,091(注2、注6) 発行価格 2,621資本組入額 1,311(注2、注6) 新株予約権の行使の条件 (注3、注6) 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 (注6) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4、注6)
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は0.1株とする。会社名 提出会社 提出会社 提出会社 権利行使期間 平成26年7月17日~平成56年7月16日 平成27年7月17日~平成57年7月16日 平成28年7月16日~平成58年7月15日 新株予約権の数(個) 112,506(注1、注6) 151,080(注1、注6) 182,188(注1、注6) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式11,247(注1、注6) 普通株式15,104(注1、注6) 普通株式18,212(注1、注6) 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1 (注6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 2,741資本組入額 1,371(注2、注6) 発行価格 3,011資本組入額 1,506(注2、注6) 発行価格 2,961資本組入額 1,481(注2、注6) 新株予約権の行使の条件 (注3、注6) 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 (注6) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4、注6)
なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/28 13:30
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) (株式併合による減少) 1,993,999 ─ ─ ─ (新株予約権の権利行使) 218,670 74 ─ ─ (単元未満株式の買増請求による売渡) 890 1 ─ ─ - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2018/06/28 13:30
- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2018/06/28 13:30
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2018/06/28 13:30
2 平成29年6月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、同年10月1日付で株式併合(普通株式10株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施いたしました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/28 13:30
4 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,691 7,768 (うち新株予約権(百万円)) (265) (217) (うち非支配株主持分(百万円)) (4,426) (7,551)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(千株) 92 80 (うち新株予約権(千株)) (92) (80) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ───── ―――――