無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 69億8200万
- 2022年3月31日 -48.02%
- 36億2900万
個別
- 2021年3月31日
- 9億4000万
- 2022年3月31日 +1.38%
- 9億5300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/06/27 11:55 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2022/06/27 11:55
上記に対応する債務前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建設仮勘定 6 〃 29 〃 その他(無形固定資産) 306 〃 277 〃 投資有価証券 8 〃 -
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2022/06/27 11:55
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2022/06/27 11:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳繰延税金資産 有形減価償却資産 △242 〃 △253 〃 無形固定資産 △121 〃 △121 〃 その他 △180 〃 △341 〃
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 固定資産の減損2022/06/27 11:55
当社グループは、多くの有形固定資産及び無形固定資産を保有しており、これらの固定資産の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。
当社グループは固定資産の減損会計を適用しており、減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/27 11:55
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2022/06/27 11:55
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法