有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

前連結会計年度において持分法適用の範囲に含めていた東洋紙業㈱は、合併による当社議決権割合の低下等に伴い関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。