有価証券報告書-第156期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。配当の方針につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。
この方針のもと、当期末の配当は1株当たり50円といたしました。なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。当期は株式併合前の平成29年9月30日を基準日として1株当たり5円の中間配当をお支払いしておりますので、年間配当金は株式併合後に換算いたしますと、中間配当金50円と期末配当金50円と合わせた1株当たり100円に相当いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
平成29年11月8日	740	5
取締役会
平成30年6月28日	713	50
定時株主総会

(注)1 平成29年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 平成30年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。