有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを、集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙及び加工」、「資源及び環境」及び「不動産賃貸」の5区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
(報告セグメント区分の変更)
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内卸売」「在外卸売」「製紙及び加工等」「不動産賃貸」の4区分から、「国内卸売」「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」「不動産賃貸」の5区分に変更しております。これは、当社グループの経営戦略の柱となる各事業をより一層推進していくとともに、ステークホルダーすべての皆様に対し、当社グループが取り組んでいる事業構造転換、及びその進捗状況をより明瞭に開示する目的によるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に
変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益
△751百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産73,850百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益
△1,246百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産65,111百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを、集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙及び加工」、「資源及び環境」及び「不動産賃貸」の5区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な事業 |
| 国内卸売 | 国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等 |
| 海外卸売 | 海外向の紙・板紙・関連商品の販売等 |
| 製紙及び加工 | 製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等 |
| 資源及び環境 | 古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等 |
| 不動産賃貸 | 不動産賃貸事業 |
(報告セグメント区分の変更)
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内卸売」「在外卸売」「製紙及び加工等」「不動産賃貸」の4区分から、「国内卸売」「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」「不動産賃貸」の5区分に変更しております。これは、当社グループの経営戦略の柱となる各事業をより一層推進していくとともに、ステークホルダーすべての皆様に対し、当社グループが取り組んでいる事業構造転換、及びその進捗状況をより明瞭に開示する目的によるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に
変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (百万円) | |||||
| 国内卸売 (百万円) | 海外卸売 (百万円) | 製紙及び 加工 (百万円) | 資源及び 環境 (百万円) | 不動産賃貸 (百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 298,348 | 156,705 | 22,258 | 26,726 | 2,594 | 506,631 | ― | 506,631 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,791 | 491 | 23,573 | 6,695 | 114 | 39,664 | △39,664 | ― |
| 計 | 307,139 | 157,196 | 45,832 | 33,421 | 2,707 | 546,295 | △39,664 | 506,631 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 4,575 | 895 | 1,672 | 1,134 | 205 | 8,480 | △1,473 | 7,008 |
| セグメント資産 | 113,408 | 43,106 | 56,474 | 30,712 | 24,138 | 267,838 | 29,655 | 297,493 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 299 | 295 | 2,444 | 897 | 851 | 4,786 | 136 | 4,922 |
| 受取利息 | 11 | 3 | 2 | 5 | 0 | 20 | 35 | 55 |
| 支払利息 | 442 | 503 | 387 | 187 | 813 | 2,333 | △1,036 | 1,297 |
| 持分法投資利益 又は損失(△) | 71 | 21 | △32 | 233 | ― | 293 | △0 | 293 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 180 | 135 | 3,768 | 4,746 | 492 | 9,320 | 71 | 9,391 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益
△751百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産73,850百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (百万円) | |||||
| 国内卸売 (百万円) | 海外卸売 (百万円) | 製紙及び 加工 (百万円) | 資源及び 環境 (百万円) | 不動産賃貸 (百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 290,789 | 146,975 | 22,217 | 27,837 | 2,854 | 490,672 | ― | 490,672 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,310 | 405 | 23,907 | 6,797 | 108 | 40,528 | △40,528 | ― |
| 計 | 300,100 | 147,380 | 46,124 | 34,634 | 2,962 | 531,200 | △40,528 | 490,672 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 5,186 | 1,394 | 2,494 | 660 | 573 | 10,307 | △2,285 | 8,022 |
| セグメント資産 | 111,256 | 40,149 | 51,997 | 31,851 | 26,607 | 261,860 | 26,360 | 288,219 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 268 | 204 | 2,271 | 1,277 | 869 | 4,888 | 98 | 4,987 |
| 受取利息 | 9 | 1 | 7 | 5 | 0 | 22 | 44 | 65 |
| 支払利息 | 419 | 440 | 321 | 359 | 756 | 2,295 | △993 | 1,301 |
| 持分法投資利益 又は損失(△) | 280 | 41 | △481 | 99 | ― | △61 | 0 | △60 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 260 | 128 | 2,145 | 2,023 | 3,767 | 8,323 | 168 | 8,490 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益
△1,246百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産65,111百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| 紙 (百万円) | 板紙 (百万円) | パルプ (百万円) | 古紙 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 外部顧客への売上高 | 341,286 | 72,676 | 6,628 | 18,242 | 67,799 | 506,631 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本 (百万円) | アジア (百万円) | 米国 (百万円) | その他の北米 及び欧州 (百万円) | その他地域 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 323,246 | 67,394 | 77,452 | 26,189 | 12,350 | 506,631 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| 紙 (百万円) | 板紙 (百万円) | パルプ (百万円) | 古紙 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 外部顧客への売上高 | 320,797 | 72,714 | 5,716 | 21,735 | 69,710 | 490,672 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本 (百万円) | アジア (百万円) | 米国 (百万円) | その他の北米 及び欧州 (百万円) | その他地域 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 317,132 | 62,266 | 73,131 | 24,399 | 13,744 | 490,672 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 連結財務諸 表計上額 (百万円) | |||||
| 国内卸売 (百万円) | 海外卸売 (百万円) | 製紙及び 加工 (百万円) | 資源及び 環境 (百万円) | 不動産賃貸 (百万円) | ||||
| 減損損失 | ― | ― | 79 | ― | ― | 79 | ― | 79 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 連結財務諸 表計上額 (百万円) | |||||
| 国内卸売 (百万円) | 海外卸売 (百万円) | 製紙及び 加工 (百万円) | 資源及び 環境 (百万円) | 不動産賃貸 (百万円) | ||||
| 減損損失 | ― | ― | 470 | ― | 426 | 897 | ― | 897 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 連結財務諸 表計上額 (百万円) | |||||
| 国内卸売 (百万円) | 海外卸売 (百万円) | 製紙及び 加工 (百万円) | 資源及び 環境 (百万円) | 不動産賃貸 (百万円) | ||||
| 当期償却額 | 2 | 258 | 215 | 54 | ― | 529 | ― | 529 |
| 当期末残高 | 5 | 226 | 21 | 222 | ― | 474 | ― | 474 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 連結財務諸 表計上額 (百万円) | |||||
| 国内卸売 (百万円) | 海外卸売 (百万円) | 製紙及び 加工 (百万円) | 資源及び 環境 (百万円) | 不動産賃貸 (百万円) | ||||
| 当期償却額 | 2 | 113 | 11 | 54 | ― | 179 | ― | 179 |
| 当期末残高 | 3 | 102 | 10 | 168 | ― | 284 | ― | 284 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。