有価証券報告書-第158期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬の方針等
当社の役員報酬は、役割の内容や責任に応じて支給される基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬である賞与、中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高め、株式価値との連動性をより明確にした株式報酬の計3種類により構成されています。
業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合についての決定方針は、現時点では定めておりませんが、報酬水準については、外部調査機関による役員報酬の調査等を参考に、業種・業態や規模が類似する企業のデータとも比較の上、適切な水準に設定しております。
なお、社外取締役に対する賞与は固定額とし、株式報酬は対象外としております。また監査役は、賞与、株式報酬とも対象外としております。
ロ 役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
(2011年6月29日開催の第149回定時株主総会の決議内容)
取締役の報酬総額は年額350百万円以内、監査役の報酬総額は年額60百万円以内として決議しております。なお、これとは別枠で、取締役に対する年額45百万円を上限とするストックオプション報酬枠についても決議いたしましたが、第155回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、廃止いたしました。(当該株主総会終結時の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名)
(2017年6月28日開催の第155回定時株主総会の決議内容)
ストックオプションに代わる株式報酬として、取締役(社外取締役を除く。)に対する、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。本制度は、当社の取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、第149回定時株主総会において決議された報酬総額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、270百万円(3事業年度)を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、1事業年度あたり合計30,000ポイント(1ポイント=1株)を上限として、役位に応じて定めたポイントを毎年付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。(当該株主総会終結時の取締役の員数は4名(社外取締役を除く))
ハ 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針については、取締役会の決議により一任された代表取締役が、決定権を有しております。代表取締役は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、後述の「指名・報酬諮問委員会」の答申に基づき、報酬の額を決定します。
監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
ニ 「指名・報酬諮問委員会」における手続
当社では、役員報酬に関する任意の委員会として、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、年1回以上、必要に応じて開催しております。同委員会では、取締役の役位別標準報酬額の設定をはじめ、制度全般について定期的に審議を行い、取締役会に答申しております。なお、同委員会は、報酬決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するため、議長を務める社長及び独立社外取締役2名の計3名により構成しております。
ホ 業績連動報酬に係る指標
当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対する賞与を業績連動報酬としております。報酬額の計算に係る指標は、中期経営計画との連動を意識した連結経常利益としており、役位別賞与基準額に、基準となる時点(2013年3月期)の連結経常利益に対する当年度の連結経常利益の比率を乗じて算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標についての目標値は定めておりませんが、2020年3月期の比率は1.440となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役(社外取締役を除く。)	231	120	64	47	5
監査役(社外監査役を除く。)	22	22	―	―	1
社外役員	36	34	2	―	5

(注) 1 当連結会計年度末現在の員数は、取締役6名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)です。
2 業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く。)に対する賞与が該当します。なお、社外取締役に支給される賞与は固定額としており、監査役には賞与は支給されません。
3 上記金額のほかに、退任した役員に対して役員年金として、取締役18名分総額52百万円を当連結会計年度中に支給いたしました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。