有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し反映後のものを記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失は、当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度末において、固定資産の減損の兆候ありと識別した段ボール製造事業の連結子会社1社に関して、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、北米の連結子会社1社について、事業停止の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことから、減損損失185百万円を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等により承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて算定しております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
1.のれんの回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| のれん | 2,916 | 百万円 | 3,783 | 百万円 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し反映後のものを記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 有形固定資産 | 99,222 | 百万円 | 96,842 | 百万円 |
| 無形固定資産(のれんを除く) | 2,670 | 〃 | 2,814 | 〃 |
| 減損損失 | 8 | 〃 | 190 | 〃 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失は、当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度末において、固定資産の減損の兆候ありと識別した段ボール製造事業の連結子会社1社に関して、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、北米の連結子会社1社について、事業停止の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことから、減損損失185百万円を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等により承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて算定しております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | 2,691 | 百万円 | 2,795 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | 2,737 | 〃 | 5,512 | 〃 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。