西華産業(8061)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 3億4100万
- 2019年6月30日 +9.38%
- 3億7300万
- 2019年9月30日 -6.17%
- 3億5000万
- 2019年12月31日 -12%
- 3億800万
- 2020年3月31日 +17.86%
- 3億6300万
- 2020年6月30日 +7.16%
- 3億8900万
- 2020年9月30日 -8.23%
- 3億5700万
- 2020年12月31日 +257.42%
- 12億7600万
- 2021年3月31日 -54%
- 5億8700万
- 2021年6月30日 +24.7%
- 7億3200万
- 2021年9月30日 -3.96%
- 7億300万
- 2021年12月31日 -24.18%
- 5億3300万
- 2022年3月31日 +9.19%
- 5億8200万
- 2022年6月30日 +6.53%
- 6億2000万
- 2022年9月30日 -5.81%
- 5億8400万
- 2022年12月31日 -7.53%
- 5億4000万
- 2023年3月31日 +11.48%
- 6億200万
- 2023年6月30日 +4.49%
- 6億2900万
- 2023年9月30日 -6.04%
- 5億9100万
- 2023年12月31日 -9.14%
- 5億3700万
- 2024年3月31日 +9.12%
- 5億8600万
- 2024年6月30日 +10.24%
- 6億4600万
- 2024年9月30日 -0.15%
- 6億4500万
- 2024年12月31日 -9.77%
- 5億8200万
- 2025年3月31日 +15.81%
- 6億7400万
- 2025年6月30日 +8.01%
- 7億2800万
- 2025年9月30日 +2.06%
- 7億4300万
- 2025年12月31日 -13.32%
- 6億4400万
- 2026年3月31日 +13.2%
- 7億2900万
個別
- 2021年3月31日
- 1700万
有報情報
- #1 監査報酬(連結)
- 内部監査室とは、当社における内部統制システムの運用状況並びに国内外子会社の内部統制システムについて、その有効性を高めるための施策を協議しました。2026/06/05 14:13
なお、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(KAM)の選定について意見交換を行い、前期と同様に繰延税金資産の回収可能性の影響についても協議致しました。
監査等委員会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映および監査等委員会監査の品質向上等を目的として、監査等委員会の実効性に関する評価を毎年行っております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/05 14:13
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/05 14:13
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 181 百万円 149 百万円 繰延税金負債合計 2,644 百万円 4,249 百万円 繰延税金資産(負債)純額 △772 百万円 △1,863 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。2026/06/05 14:13
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/05 14:13