2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

2017/06/28 11:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2017/06/28 11:30

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社東西実業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。2017/06/28 11:30

#5 固定資産の減価償却の方法

得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 11:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。2017/06/28 11:30

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△1,383	△1,414
棚卸資産の調整額	△19	24
その他の調整額	△0	△0

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	73,076	98,486
セグメント間取引消去	△2,011	△1,840
全社資産(注)	18,440	21,696
棚卸資産の調整額	△108	△83
その他の調整額	31	△4

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)

2017/06/28 11:30

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は翌年度に一括費用処理することとしております。2017/06/28 11:30

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※5 債務の担保に供している資産

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

2017/06/28 11:30

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2017/06/28 11:30

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/28 11:30

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 11:30

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/06/28 11:30

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84百万円	97百万円
繰延税金負債合計	911百万円	1,407百万円
繰延税金資産(負債)純額	( 215百万円)	( 612百万円)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 11:30

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	142百万円	161百万円
繰延税金負債合計	914百万円	1,413百万円
繰延税金資産(負債)純額	149百万円	△272百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 11:30

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28,827百万円(32.2%)増加し、118,254百万円となりました。これは、流動資産が26,709百万円、固定資産が2,117百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が998百万円、前渡金が25,776百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産の増加は、建設仮勘定が1,561百万円、投資有価証券が1,492百万円増加した一方で、のれんが212百万円、差入保証金の回収等によりその他の資産が606百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ26,672百万円(42.4%)増加し、89,613百万円となりました。これは、未払金が310百万円、未払法人税等が460百万円、前受金が26,562百万円、繰延税金負債が478百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が831百万円、短期借入金が401百万円減少したこと等によるものであります。

2017/06/28 11:30

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

2017/06/28 11:30

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/06/28 11:30

#20 追加情報、財務諸表（連結）

1 企業会計基準適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2 役員退職慰労金制度の廃止

2017/06/28 11:30

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,314百万円	1,294百万円
期待運用収益	26 〃	25 〃
退職給付の支払額	△46 〃	△34 〃
年金資産の期末残高	1,294百万円	1,373百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2017/06/28 11:30

#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,616円30銭	1,799円56銭
1株当たり当期純利益	102円51銭	137円36銭

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。

2017/06/28 11:30

#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,944円35銭	2,166円05銭
1株当たり当期純利益	128円28銭	161円29銭

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/28 11:30

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 11:30

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/28 11:30

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	7,559	7,559	―
資産計	56,279	56,279
(4)支払手形及び買掛金	30,870	30,870	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	9,380	9,380	―
資産計	59,018	59,018	―
(4)支払手形及び買掛金	30,038	30,038	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

2017/06/28 11:30

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※5 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

2017/06/28 11:30

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
e>前連結会計年度

2017/06/28 11:30