有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善、株主に対しての利益還元および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)自己株式取得に関する取締役会決議内容
① 取得の方法
市場買付け
② 取得対象株式の種類
当社普通株式
③ 取得しうる株式の総数
2,000,000株(上限)
④ 株式の取得価額の総額
900百万円(上限)
⑤ 取得期間
平成29年5月15日～平成30年3月16日
2.当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更(減少)およびこれらに伴う定款の一
部変更を行うことを決議するとともに、平成29年6月27日開催の第94回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合および単元株式数の変更を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月1日までとなっております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、本年10月1日を効力発生日として当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするため、5株を1株にする株式併合を実施いたします。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、5株を1株の割合をもって併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	65,603,252株
株式併合により減少する株式数	52,482,602株
株式併合後の発行済株式総数	13,120,650株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株
式総数に株式併合の割合を乗じた理論値としております。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合後の発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、本株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少いたします。

株式併合前の発行可能株式総数(平成29年3月31日現在)	188,529,000株
株式併合後の発行可能株式総数	37,705,800株

(5) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 効力発生日

株式併合の効力発生日	平成29年10月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年10月1日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月1日

(注)上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売
買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更され
る日は平成29年9月27日であります。
(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,944円35銭	2,166円05銭
1株当たり当期純利益	128円28銭	161円29銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	―	161円11銭

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた め記載しておりません。