有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
1.当社と名港海運株式会社は、平成27年5月11日開催したそれぞれの取締役会において、愛知県知多市にてエネルギー供給事業を目的とし、日本エネルギーパートナーズ株式会社と共同で合弁事業を行うことに関して、合弁契約書を締結することを決議いたしました。
(1)合弁事業の目的
愛知県知多市において、石炭を主たる燃料として、蒸気と電気を同時に生産するコージェネレーション発電設備で高いエネルギー効率を達成し、同地区企業等への安定的なエネルギー(蒸気および電気)供給を目的としております。
(2)合弁事業の概要
① 商 号:名南共同エネルギー株式会社
② 所 在 地:愛知県知多市(名南コンビナート内)
③ 代表者名:吉田 伸治(日本エネルギーパートナーズ株式会社 代表取締役社長)
④ 資 本 金:20億1千万円(第三者割当増資実施日:平成27年5月20日)
⑤ 出資比率:当社49.75%、名港海運株式会社49.75%、日本エネルギーパートナーズ株式会社0.5%
また、名南共同エネルギー株式会社は第三者割当増資実施後、以下の追加増資を予定しております。
(3)発電所概要(計画)
① 場 所:愛知県知多市(名南コンビナート内)
② 設 備:微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備
③ 総 事 業 費 :約148億円
④ ボイラ蒸発量:145トン/時
⑤ 発電機出力:31,200キロワット
2.当社は、平成27年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善、株主に対しての利益還元および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)自己株式取得に関する取締役会決議内容
① 取得の方法
市場買付け
② 取得対象株式の種類
当社普通株式
③ 取得しうる株式の総数
2,000,000株(上限)
④ 株式の取得価額の総額
800百万円(上限)
⑤ 取得期間
平成27年5月12日~平成28年3月18日
1.当社と名港海運株式会社は、平成27年5月11日開催したそれぞれの取締役会において、愛知県知多市にてエネルギー供給事業を目的とし、日本エネルギーパートナーズ株式会社と共同で合弁事業を行うことに関して、合弁契約書を締結することを決議いたしました。
(1)合弁事業の目的
愛知県知多市において、石炭を主たる燃料として、蒸気と電気を同時に生産するコージェネレーション発電設備で高いエネルギー効率を達成し、同地区企業等への安定的なエネルギー(蒸気および電気)供給を目的としております。
(2)合弁事業の概要
① 商 号:名南共同エネルギー株式会社
② 所 在 地:愛知県知多市(名南コンビナート内)
③ 代表者名:吉田 伸治(日本エネルギーパートナーズ株式会社 代表取締役社長)
④ 資 本 金:20億1千万円(第三者割当増資実施日:平成27年5月20日)
⑤ 出資比率:当社49.75%、名港海運株式会社49.75%、日本エネルギーパートナーズ株式会社0.5%
また、名南共同エネルギー株式会社は第三者割当増資実施後、以下の追加増資を予定しております。
| 名称 | 増資予定額 | 増資後出資額 | 増資後出資比率 | 増資引受予定 |
| 西華産業株式会社 | 10億円 | 41.66% | ||
| 名港海運株式会社 | 10億円 | 41.66% | ||
| 日本エネルギーパートナーズ株式会社 | 9千万円 | 1億円 | 4.17% | 平成30年5月末まで |
| 株式会社愛知銀行 | 1億円 | 1億円 | 4.17% | 平成27年6月末まで |
| 株式会社中京銀行 | 1億円 | 1億円 | 4.17% | 平成27年6月末まで |
| 株式会社名古屋銀行 | 1億円 | 1億円 | 4.17% | 平成27年6月末まで |
| 合 計 | 3億9千万円 | 24億円 | 100.00% |
(3)発電所概要(計画)
① 場 所:愛知県知多市(名南コンビナート内)
② 設 備:微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備
③ 総 事 業 費 :約148億円
④ ボイラ蒸発量:145トン/時
⑤ 発電機出力:31,200キロワット
2.当社は、平成27年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善、株主に対しての利益還元および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)自己株式取得に関する取締役会決議内容
① 取得の方法
市場買付け
② 取得対象株式の種類
当社普通株式
③ 取得しうる株式の総数
2,000,000株(上限)
④ 株式の取得価額の総額
800百万円(上限)
⑤ 取得期間
平成27年5月12日~平成28年3月18日