2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

2018/06/27 11:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社東西実業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。2018/06/27 11:15

#5 固定資産の減価償却の方法

得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 11:15

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。2018/06/27 11:15

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△1,414	△1,343
棚卸資産の調整額	24	△26
その他の調整額	△0	3

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	98,486	78,554
セグメント間取引消去	△1,840	△1,964
全社資産(注)	21,696	21,992
棚卸資産の調整額	△83	△110
その他の調整額	△4	△1

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)

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#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は翌年度に一括費用処理することとしております。2018/06/27 11:15

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※4 債務の担保に供している資産

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

2018/06/27 11:15

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2018/06/27 11:15

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/27 11:15

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 11:15

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を基準として資産をグループ化しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/27 11:15

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	557百万円	576百万円
繰延税金負債合計	1,407百万円	1,445百万円
繰延税金資産(負債)純額	( 612百万円)	( 617百万円)

(表示方法の変更)

2018/06/27 11:15

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	724百万円	749百万円
繰延税金負債合計	1,413百万円	1,457百万円
繰延税金資産(負債)純額	△272百万円	△252百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 11:15

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,784百万円(16.7%)減少し、98,470百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ20,132百万円(22.5%)減少し、69,481百万円となりました。

2018/06/27 11:15

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

2018/06/27 11:15

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/27 11:15

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,294百万円	1,373百万円
期待運用収益	25 〃	27 〃
退職給付の支払額	△34 〃	△49 〃
年金資産の期末残高	1,373百万円	1,450百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 11:15

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/27 11:15

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	9,380	9,380	―
資産計	59,018	59,018	―
(4)支払手形及び買掛金	30,038	30,038	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	8,937	8,937
資産計	63,649	63,649
(4)支払手形及び買掛金	34,105	34,105

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

2018/06/27 11:15

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※5 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

2018/06/27 11:15

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。
e>前連結会計年度

2018/06/27 11:15