商品
個別
- 2023年3月31日
- 30億6500万
- 2024年3月31日 -29.23%
- 21億6900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 4)財務報告の適正性を確保するための体制2024/06/27 14:18
・「財務報告の基本方針」を定め、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (5)指標と目標2024/06/27 14:18
長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品」の取扱売上高目標を設定しております。
当期における実績および推移は下表のとおりです。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。2024/06/27 14:18
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法セグメント 主な取扱商品・サービス エネルギー事業 ・事業用発電設備(原子力、火力、再生可能エネルギー)及び周辺環境保全設備の販売、保守業務・火力発電設備の低・脱炭素化、省エネ・省資源化設備の販売、推進・石油、化学、製鉄等、社会インフラを支える根幹産業向けのグリーン成長戦略に則ったエネルギー関連設備の販売、保守業務 産業機械事業 ・様々な産業の工場の省エネ、省資源化、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備、製品の販売、メンテナンス・最先端素材を含む各種素材、原材料の販売 プロダクト事業 ・各産業の脱炭素、省エネ等を実現する為のグローバルニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向け表面実装設備販売、基板等原材料販売・水中ポンプ、エンジン、バルブ等で独自性や競争力の高い製品の販売
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。2024/06/27 14:18
また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。2024/06/27 14:18
セグメント 主な取扱商品・サービス エネルギー事業 ・事業用発電設備(原子力、火力、再生可能エネルギー)及び周辺環境保全設備の販売、保守業務・火力発電設備の低・脱炭素化、省エネ・省資源化設備の販売、推進・石油、化学、製鉄等、社会インフラを支える根幹産業向けのグリーン成長戦略に則ったエネルギー関連設備の販売、保守業務 産業機械事業 ・様々な産業の工場の省エネ、省資源化、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備、製品の販売、メンテナンス・最先端素材を含む各種素材、原材料の販売 プロダクト事業 ・各産業の脱炭素、省エネ等を実現する為のグローバルニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向け表面実装設備販売、基板等原材料販売・水中ポンプ、エンジン、バルブ等で独自性や競争力の高い製品の販売 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/27 14:18 - #7 指標及び目標(連結)
- 標と目標
長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品」の取扱売上高目標を設定しております。
当期における実績および推移は下表のとおりです。
※ 脱炭素、クリーンエネルギー、省エネ・省資源、公害防止、リサイクル・リユースなど、環境配慮や環境保全に貢献しうる商品の取扱売上高
今後、策定したマテリアリティに関連する具体的な取り組みおよびKPIを設定し、その進捗と併せて開示してまいります。2024/06/27 14:18 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/06/27 14:18
種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 12,320,650 12,320,650 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 12,320,650 12,320,650 ― ― - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (連結)2024/06/27 14:18
(4)中期経営計画 VIORB2030 Phase12031年3月期 グリーンイノベーション関連商品取扱売上高 2,000 億円 親会社株主に帰属する当期純利益 45 億円
2023年4月から2027年3月までの4ヵ年計画として、中期経営計画「VIORB2030 Phase1」を策定し推進しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 財政状態2024/06/27 14:18
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ385億52百万円(48.2%)増加し、1,185億43百万円となりました。これは、流動資産が341億70百万円、固定資産が43億82百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が4億11百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が176億65百万円、前渡金が173億2百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が43億61百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ311億8百万円(70.3%)増加し、753億62百万円となりました。これは、短期借入金が19億99百万円減少した一方で、前受金が176億40百万円、支払手形及び買掛金が131億71百万円、繰延税金負債が13億93百万円増加したこと等によるものであります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。2024/06/27 14:18
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、日本フェンオール株式会社の普通株式を同社の株主6名から取得し、本株式取得を前提として、日本フェンオール株式会社との間で資本業務提携を行い、同社を持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。2024/06/27 14:18
なお、本株式取得は金融商品取引法第 167 条第1項及び同法施行令第 31 条に規定する買い集め行為に該当いたします。
1.本資本業務提携の目的・内容 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/06/27 14:18
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針