有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。
お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。
(2)グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション
当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。

グループポリシー	私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。
グループ行動規範	一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。
グループミッション	グループ全体で豊かな社会を実現します。

(3)長期経営ビジョン
当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。
1)当社の存在意義
エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する。
2)事業面での重点分野
以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。
① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化
② 省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大
③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化
④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求
3)経営面での主要施策
上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。
① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化
② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張
③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定
④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入
⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中
4)経営数値目標
(連結)

	2031年3月期
グリーンイノベーション関連商品取扱売上高	2,000 億円
親会社株主に帰属する当期純利益	45 億円

(4)中期経営計画 VIORB2030 Phase1
2023年4月から2027年3月までの4ヵ年計画として、中期経営計画「VIORB2030 Phase1」を策定し推進しております。
長期経営ビジョン「VIORB 2030」の前半部を担い、当社グループが飛躍的に成長する礎を築くための計画として位置付けております。
なお、本中期経営計画の初年度より、長期的目線で成長のトレースが出来る明確な区分とするため、従来の4セグメントから「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の3セグメントへと変更いたしました。夫々のセグメントで実効性の高い事業戦略を策定してまいります。
1)成長戦略
以下の基本戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。

1)営業戦略	・エネルギー事業をベースとする事業基盤強化
	・4つの事業重点分野
	「脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX」の推進による社会課題解決と事業拡大
	・戦略的事業投資
	取引先と共に成長路線を描き、商権・商材確保を主目的とした事業投資や、イノベーション事業の創出による新たな収益源の開拓
2)人事戦略	・多様な個性が活躍、全ての社員が働き甲斐を持てる人事制度の導入
	・エキスパート、エリア、キャリア・リターン等、多種多様な採用を推進
	・教育研修の充実化によるレベルアップ
3)事業ポートフォリオの再構築	・各事業体の成長性を見極めによる選択と集中、資産の入替えの実施

2)経営数値目標
(連結)

	2027年3月期
営業利益	52 億円
親会社株主に帰属する当期純利益	35 億円

資本コストや株価を意識した経営の実現を念頭に、資本効率を重視した事業推進によって成長戦略を加速化させ、長期経営ビジョンにおける最終年度連結純利益目標の前倒し達成を目指すとともに、進捗状況によって中期経営計画の数値目標について適宜見直しを行います。
(5)会社の対処すべき課題
当社は、中期経営計画において『環境』を事業活動の重点テーマとして掲げており、地球と調和したサステナブルなエネルギーの創出と産業活動を支援するとともに、それを成長ドライバーとして当社自身の持続的成長と企業価値向上に繋げることを最大のミッションとしております。ミッション達成に向けた基本方針として以下の4つを掲げています。
①資本コストや株価を意識した経営の実現
資本収益性向上への意識を常に持ち、経営の革新、戦略的な資源配分、リスクマネジメント、事業ポートフォリオの最適化、適確な情報開示を行う
②グループ経営強化
グループ会社へ本社から積極的・一元的な支援を行うことにより、コーポレート業務の安定化、ガバナンス体制の強化を推進する
③人的資本経営の実現
社員の能力や意欲を向上するための施策・研修制度、社員の適切配置による組織能力の最大化等により、人材の価値を最大限に引き出し、企業価値向上に繋げる
④事業セグメント毎の戦略・体制強化
各事業セグメントの特性を踏まえた戦略を設定し、事業環境の分析や成長性のモニタリングを効果的に行う体制を整え、中長期的視点での事業最適化を推進する
セグメント毎の主要な営業戦略は以下の通りです。

エネルギー事業	インフラ事業の安定的運営と拡充
	ユーザーニーズを捉え脱炭素分野の商権拡大
産業機械事業	事業領域・地域両面での「市場」の拡大
	サーキュラーエコノミー実現に向けた課題解決
	各業界のトレンドやニーズに沿った自動化提案
プロダクト事業	最先端計測、DX関連のニッチトップな商材の拡充
	半導体分野の更なる進出
	グループ企業でのオリジナル商材の開発

中長期的な当社の成長戦略は右のモデル図の様に認識しており、 既存事業の基盤強化と新たな収益構造の創生を並行して推し進め、グループ全体の強靭化を図ります。