有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針の基本方針
当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて 社会に貢献してまいる所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画Re-SEIKA 2023の中で目標とする経営指標は、連結営業利益および連結当期純利益としており、以下の通りであります。
(連結)

	2023年3月期
営業利益	37億円
親会社株主に帰属する当期純利益	25億円

(注)2023年3月期の経営数値目標は現時点の予想であり、新型コロナウイルス感染症に関する影響は加味しておりません。
(ご参考) 2023年3月期の経営数値目標であります親会社株主に帰属する当期純利益25億円を達成するとROEは8%以上となります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年4月より3ヵ年の中期経営計画Re-SEIKA 2023を策定し、「変革と挑戦。強く価値ある会社へ」を掲げ、
・今までの考え方や行動を変え(改革 Re-formation)
・あらゆる困難に何度でも挑戦しながら(再挑戦 Re-challenge)
・持続的な成長サイクルを構築し(回復 Re-gain)
更なる企業価値の向上を実現する新たなステージ(再出発 Re-start)とする。
の基本方針のもと、以下の基本戦略
1)グループ収益の拡大
2)収益基盤の強化
3)新たな収益源の開拓
4)経営基盤の強化
を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。
また当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、持続的成長と価値ある企業グループであり続けることを経営ビジョンに掲げております。その経営ビ ジョン達成のため、現状の対処すべき課題は「収益力の回復」ととらえて、新たに中期経営計画Re-SEIKA 2023を策定し、以下の基本戦略を着実に実行することで、「変革と挑戦。強く価値ある会社へ」を推進してまいります。
① グループ収益の拡大
当社の電力、化学・エネルギー、産業機械といった各事業と国内外14ヵ国25社のグループ各社を事業内容毎に
「事業ユニット」としてグルーピングし、一体化した戦略的な事業運営を図ってまいります。一つの事業ユニットに所属する各社が抱える共通課題を抽出し、各社の持つ機能を有効に活用することで課題を解決しながら、事業ユニット全体で収益拡大を目指してまいります。
② 収益基盤の強化
当社グループ各事業を基礎収益分野と成長収益分野とに区分し、事業ポートフォリオの最適化を進め、経営資源の効率的な投入を適宜実施、推進してまいります。当社グループが競争力優位な強みを持ち、将来に亘り収益の柱とする基礎収益分野(エネルギー事業ユニット)には、経営資源の効率化に努め、安定的な収益基盤を構築してまいります。今後の収益の拡大が期待される成長収益分野(産業機械事業ユニット、グローバル事業ユニット)には、積極果敢に経営資源を投入し、成長性の高い収益基盤の構築を目指してまいります。
③ 新たな収益源の開拓
新たな収益源の開拓のため、既存事業との親和性が高く、かつ過去の経験が活かせる領域である再生可能エネルギーやライフサイエンス分野などをテーマに定め、戦略的なパートナーとの提携や人材の投入を図るなど、継続的に経営資源を投入し積極的な施策を展開してまいります。
また、海外関係会社の収益性向上のため、地域性を加味した新しい商材を開拓し、当社グループの持続的成長を担保できるよう努めてまいります。
④ 経営基盤の強化
財務、情報インフラ、組織の各基盤の強化を図り、事業面の戦略遂行をサポートしてまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化、IT化・DX推進等による業務の効率化、職場環境の充実、人財育成 にも取り組み、これを維持することで経営基盤を一層強固なものとしてまいります。