有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針の基本方針
当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて 社会に貢献してまいる所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画「CS2020」の中で目標とする経営指標は、連結当期純利益としており、以下の通りであります。

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
親会社株主に帰属する 当期純利益	22億円	24億円	27億円

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年4月より3ヵ年の中期経営計画「CS2020」を策定し、基本方針「変革と進化」のもと、以下の全体戦略
1)新たなビジネスモデルの構築
2)従来ビジネスの進化
3)グループ経営・グローバル戦略の加速
4)人材育成および職場環境の充実
を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。
また、当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
近年、当社を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、社会に貢献する価値ある企業グループであり続けるため、固定概念に捉われない柔軟な事業運営が求められております。成長戦略である長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」の達成のため、「変革と進化」の旗印の下、「選択と集中」の切り口で各事業を精査し経営資源の最適投入を図り安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
加えて引き続き新たな事業領域拡大やビジネスモデルの変革に取り組み、当社を進化させ、持続的な成長に繋げてまいります。
① 新たなビジネスモデルの構築
当社は「事業領域の多様化(変革)」を目指しており、そのためには、新たな事業投資等の先行投資を欠くことができません。新たな収益源の開拓は、成長のためのエンジンであり、引き続き、経営資源を積極的に成長分野へ投入してまいります。
② 従来ビジネスの進化
電力事業においては、敦賀事務所を新たに開設し、北陸地区を開拓していくと共に、原子力発電分野をより 深耕するよう注力してまいります。
また、産業機械事業においても、東広島事務所を開設し、データセンター等に大きな需要が見込まれる無停電電源装置(UPS)の販売体制強化に努めております。
これからも当社を取り巻く事業環境に柔軟に対応し、収益の拡大につなげてまいります。
③ グループ経営・グローバル戦略の加速
インフラ、環境、製造業への設備投資が活発で、外資誘致を通じた工業化が進展しつつあるベトナム国に、 現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITEDを設立いたしました。日系メーカーとの協業により、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。引き続き、成長性と事業開拓の可能性から東南アジア地域に 注力し、事業と拠点展開を戦略的に進めてまいります。
また、グループ各社が持つそれぞれの特色、強みを最大限に活かすと共に、グループ各社間でシナジー効果を発揮しグループ収益力の向上を目指してまいります。
④ 人材育成および職場環境の充実
変革と進化に対応し、国内外で活躍できる人材を育成するために、階層別研修制度および海外研修制度に注力してまいります。
また、社員が生き生きと働くことができる魅力溢れる職場環境の充実を図ってまいります。
⑤ コーポレートガバナンスの充実
コーポレートガバナンス向上のため、「取締役会の実効性評価」を行うと共に、当期は任意の仕組みとして「社長等選任審査委員会」をブラッシュアップさせた「指名審査委員会」の設置に加え、取締役の報酬等に 係る「報酬審査委員会」を取締役会の下に設置いたしました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、引き続きコーポレートガバナンスの充実を図ると共に、健全で透明性の高い経営体制を 追求してまいります。