有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は翌年度に一括費用処理することとしております。
② 取締役でない執行役員の退職慰労金の支給にそなえるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は翌年度に一括費用処理することとしております。
② 取締役でない執行役員の退職慰労金の支給にそなえるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。