有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、経営経験があり企業実務に関する専門性を有する常勤監査等委員1名と法務又は会計に関する相当程度の知識を有する非常勤の社外監査等委員2名の計3名で構成されております。
監査等委員会は、法令、定款、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に従い、監査等委員会で決議した監査方針、監査計画、監査方法および役割分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、重要事項等に関する文書の閲覧、当社および重要な子会社に対しての業務監査、会計監査人および内部監査部門からの定期的な報告受領と意見交換、代表取締役および社外取締役との定期的な面談並びに文書による取締役職務執行確認を通じて、取締役の職務の執行の適正性を監査しております。
また、当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するため、監査等委員会事務局を設置しております。
② 監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を26回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

役職	氏名	監査等委員会出席状況
取締役(常勤監査等委員)	平山龍彦	21回出席
社外取締役(監査等委員)	白井裕子	26回出席
社外取締役(監査等委員)	中村嘉彦	26回出席
取締役(常勤監査等委員)	阿部正典	5回出席

当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された業務分担等に従い、(1)日常監査、(2)会計監査人および内部監査部門等との連携、(3)期末監査他の各監査項目に対する監査活動を行いました。
監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画、監査方法および監査の分担について
・監査上の主要な検討事項(KAM)(*)に関する会計監査人とのコミュニケーションについて
・会計監査人の新任・解任・不再任議案について
・会計監査人の報酬等について
・監査等委員会監査報告書について
(*)Key Audit Matters
監査等委員会の監査活動の概要は以下のとおりです。

(1)日常監査 (※)	取締役会への出席 14回(全14回)
	重要な会議への出席 30回 ①経営会議 26回(全27回) ②全国場所長会議 1回 ③取締役集中会議 1回 ④執行役員集中会議 2回
	代表取締役との懇談会の開催 2回
	社外取締役との懇談会の開催 2回
	当社各部門長との面談 12回
	重要な子会社社長との面談 3回
	重要書類の閲覧・確認(稟議書、本部長決裁書類、執行役員会議議事録等)
(2)会計監査人および内部監査部門等との連携 (※)	会計監査人との連携 会合 5回
	内部監査部門との連携 会合 4回
	子会社監査役・取締役との連携 会合 5社 計5回
(3)期末監査 (※)	事業報告内容確認
	会計監査人監査報告内容確認
	内部統制監査報告内容確認
	定時株主総会への付議議案確認

監査等委員全員は、取締役会を含む重要な会議(経営会議および執行役員集中会議は常勤監査等委員のみ)に出席しました。
(※)1.常勤監査等委員の活動としては、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議への出席、主要拠点への往査および内部監査部門との連携により社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証すると共に、重要書類の閲覧、確認を行い、その結果を社外監査等委員と共有しております。また、常勤監査等委員は、代表取締役、内部監査部門、監査等委員でない社外取締役との会合や重要な会議に出席し、意見交換を行っております。
2.社外監査等委員は、常勤監査等委員から適時、重要な書類の閲覧、確認の結果報告を受けると共に、主要拠点への往査に同席するほか、代表取締役、内部監査部門、監査等委員でない社外取締役との会合や重要な会議(経営会議を除く)に出席し、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するほか、内部統制の実効性向上に資するべく助言を行っております。また、社外監査等委員は、任意の委員会である指名審査委員会および報酬審査委員会に各委員会の委員又はオブザーバーとして出席し、その議事内容等を随時監査等委員会で共有、議論しております。
当事業年度は、次の項目を重点監査項目と定め、監査を実施いたしました。
1.子会社における内部統制システムの整備・運用状況の確認
2.当社各部門の内部統制システムにおける業務プロセスの運用状況の確認
3.当社におけるIT統制の推進状況の確認
内部監査室とは、当社における内部統制システムの運用状況並びに国内外子会社の内部統制システムについて、その有効性を高めるための施策を協議しました。
なお、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(KAM)の選定について意見交換を行い、前期と同様に繰延税金資産の回収可能性の影響についても協議致しました。
監査等委員会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映および監査等委員会監査の品質向上等を目的として、監査等委員会の実効性に関する評価を毎年行っております。
③ 内部監査の状況等
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室により実施されております。内部監査室の人員は室長1名、室員2名であり、管理職経験者や内部監査に精通した専門人材を配置しております。内部監査室は、代表取締役社長および監査等委員会の指示のもと、当社および国内外の主要な子会社の内部監査を実施しております。監査結果については、取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長および監査等委員会に対し監査結果を報告し、代表取締役社長は監査結果について取締役会へ報告します。内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携については、内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携が取れる体制となっております。また、会計監査人および内部監査室は、監査等委員会に対して監査結果等の報告を行い、情報交換や意見交換を実施しております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 明光監査法人b.継続監査期間 1995年以降c.業務を執行した公認会計士 中村 憲夫 白須 徹郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名、その他2名であります。
(会計監査人の選定方針と理由)
当社は会計監査人を選定する基準について、以下の通り定めており、当該基準に照らして問題がないと判断
したため、上記会計監査人を選定しております。
(1)日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録している監査法人であること。
(2)日本公認会計士協会による品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会による検査の結果に対し、適切な対応が実施されていること。
(3)当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社経営の健全性確保に貢献する
ことが期待できる者であること。
(4)以下に定める欠格事由に該当しない者であること。
① 反社会的勢力との関係が認められる者
② 会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する者
(監査等委員会による会計監査人の評価)
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受け意見交換を行った結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	56	―	56	1
連結子会社	―	―	―	―
計	56	―	56	1

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式売出しに伴うコンフォートレター作成業務等であります。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、過去の監査実績の分析および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の適切性・妥当性を検討した結果、提示された会計監査人の報酬等は明らかに不合理なものではないと判断し同意しております。