四半期報告書-第98期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、連結子会社である敷島機器株式会社が北海道地区にて展開している船舶用エンジン販売・サービス事業の拡大を模索しておりました。
一方、三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社は、船舶用エンジン事業について、国内漁業市場での新分野開拓、事業拡大を図るためには、これまで以上に顧客のニーズを取り込むきめ細かな販売・サービス活動の展開が必要と考えておりました。
この様な状況下、当社は、三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社製船舶用エンジンの国内の販売・サービス事業を譲受け、永年培ってきた商社としての販売ノウハウを活かすことで、エンジン販売・サービス事業の拡大が可能となり、当社が中期経営計画「Re-SEIKA2023」にて揚げた「グループ収益の拡大」と「収益基盤の強化」に繋がるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2020年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は12月決算会社であり、四半期連結決算日との差異が3カ月を超えないこと、並びに取得日が当第3四半期連結会計期間中であるため、取得日の貸借対照表のみ連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
531百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
セイカダイヤエンジン株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
| 被取得企業の名称 | MHI舶用機械販売株式会社 |
| 事業の内容 | 国内船舶用エンジンの販売・サービス事業、関連商品の販売他 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、連結子会社である敷島機器株式会社が北海道地区にて展開している船舶用エンジン販売・サービス事業の拡大を模索しておりました。
一方、三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社は、船舶用エンジン事業について、国内漁業市場での新分野開拓、事業拡大を図るためには、これまで以上に顧客のニーズを取り込むきめ細かな販売・サービス活動の展開が必要と考えておりました。
この様な状況下、当社は、三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社製船舶用エンジンの国内の販売・サービス事業を譲受け、永年培ってきた商社としての販売ノウハウを活かすことで、エンジン販売・サービス事業の拡大が可能となり、当社が中期経営計画「Re-SEIKA2023」にて揚げた「グループ収益の拡大」と「収益基盤の強化」に繋がるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2020年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
| 新社名 | 旧社名 |
| セイカダイヤエンジン株式会社 | MHI舶用機械販売株式会社 |
⑥ 取得した議決権比率
| MHI舶用機械販売株式会社 | |
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | -% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は12月決算会社であり、四半期連結決算日との差異が3カ月を超えないこと、並びに取得日が当第3四半期連結会計期間中であるため、取得日の貸借対照表のみ連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
531百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
セイカダイヤエンジン株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却