有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2)適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「退職給付に関する会計基準」等の適用により、退職給付債務の計算方法が変更されることから、平成27年3月期の期首利益剰余金の額が172百万円減少する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響額は軽微となる見込みです。